ストレスフルなコロナ禍で、猫を飼いたい人や、猫動画に癒される人がますます増えているようだ。さらに、猫によって地域課題を解決するソーシャルビジネスや、猫付きの賃貸物件、“推しの保護猫”を支援するアプリなど、猫と人間の新たな関わり方が広がっている。
中には、猫をめぐる支援プロジェクトを立ち上げ、1.6億円もの寄付が集まった自治体も。このプロジェクトは、保護猫団体「ネコリパブリック」が自治体に提案したことで始まったという。まずは、その感動的な経緯から紹介しよう。
猫を助け、猫に助けられ地域が抱える問題を解決
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コロナ禍が長引き、自宅で過ごす時間が増えたことなどを受け、ペットの飼育を検討する人が増えている。海外では「パンデミック・パピー」という言葉が生まれるほどペット需要が高まり、取引価格も高騰中だが、日本も同様で、特に人気が高いのは猫だ。
’20年の調査では、新規に猫を飼育し始めた人は前年より16％増加。全国の猫の飼育数は約900万匹で、日本の総世帯5800万のうち約520万世帯、10軒に1軒の割合で猫が飼われている。
ブームの一方で、飼えなくなった猫の遺棄は長らく問題視されてきた。環境省によると、’21年度に飼育放棄や多頭飼育崩壊などで自治体に引き取られた猫は4万5000匹ほどで、そのなかでおよそ2万匹もの猫たちが殺処分された。
とはいえ、殺処分の数は10年前と比べると9分の1。この減少は、保護猫団体やボランティアの尽力によるところが大きい。
