平均年収712万円なのに6割以上の子育て世代が生活に苦しむ理由

厚生労働省が7月12日に発表した2015年の国民生活基礎調査結果によると、1世帯あたりの平均年収は541万9000円となった。前年比2.5％アップ、3年ぶりの増加になる。その一方で生活が「苦しい」と感じる世帯は全体の60.3％を占め、依然として経済状況は厳しいのが現実だ。

子ども（18歳未満）のいる世帯の平均年収は2.4％アップの712万9000円だが、63.5％が「苦しい」と回答している。年収が少なければ苦しいと感じる世帯も多いだろうが、その割合が6割以上ということは、平均的な収入があっても苦しいということだ。子育て世代は、なぜそんなにも厳しいのだろうか。

平均値と実態を表す中央値の違いに注目

同調査によれば、子どもがいる世帯は全体の23.5％。一般的に収入が少ない高齢者世帯や単身世帯の増加により、全世帯平均の年収額を下げているが、子どものいる世帯だけを見れば、一部の高額所得者が平均を押し上げている。

そこで注目すべきが中央値だ。平均値が単純に全世帯の年収合計を世帯数で割ったものであるのに対し、中央値は全体のちょうど真ん中を示しており、その上下に同じ数の世帯がある。この中央値が633万円だ。実態は平均値よりもぐっと少ない金額なのだ。
 

表を見ていただくと、中央値を含む年収額600万から700万円未満の世帯が11.7％で確かに多い。そして400万から800万円未満まで100万円刻みで同程度の世帯がある。

一方、所得が1000万円以上の世帯が18.6％であることも重要である。この割合は徐々に増えており、まさに所得格差を表していると言えるだろう。