新型コロナウイルスの影響が長引いています。国や自治体はいくつもの支援制度を用意していますが、新しく増えたり申込期限が過ぎて終了するものがあったり、すべての情報を追うのはなかなか難しいのが現状です。2021年4月時点の情報をもとに、いま利用できる給付金制度をご紹介します。

事業者（企業、個人事業主）がもらえる給付金

時短要請に応じた……時短協力金

自治体の時短要請に応じたら、中小企業なら1日あたり2万円～10万円、大企業なら1日あたり最大20万円を受け取れます。緊急事態宣言地域かどうかや売上高などに応じて金額が変わります。都道府県に申請が必要です。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で売上が減少した……一時支援金

2021年1～3月のいずれかの月の売上が50％減以上なら「一時支援金」の対象になる可能性があります。法人なら60万円、個人事業主なら30万円が上限です。

さらに、4月・5月についても法人なら月額20万円、個人事業主なら月額10万円を上限とした支援が行われる予定で、現在準備が進められています。

緊急事態宣言で公演や展示会が中止になった……J-LODlive2補助金（コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金）

音楽や演劇の公演中止、遊園地の休業などに対して支援する制度です。キャンセル費用支援として上限2,500万円、再開支援として上限3,000万円が受け取れます。

感染防止対策に取り組みたい……持続化補助金

消毒液の購入やアクリル板の設置など、感染対策にかかる費用の一部が補助されます。また、テイクアウト、デリバリー、オンラインショップなど新しい生活様式に対応したサービスを始めるための費用の4分の3（上限100万円）を受け取れます。

コロナ対応で業態転換を図る中小企業などは、さらに補助額の大きい「事業再構築補助金」の対象になる可能性もあります。

コロナで離職状態の方を雇用する……トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金自体は従来からある制度ですが、「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」などが新設され、対象になる労働者が増えています。3ヵ月の試行雇用期間中は1人あたり最大月額4万円が助成されます。