健康保険の扶養に入るための3つのポイント

「扶養制度」を上手に使うと健康保険料などの家計負担を減らすことができます。扶養にもいくつか種類がありますが、今回は特に「健康保険の扶養」について、仕組みや利用の条件を分かりやすく紹介します。

健康保険の扶養とは？健康保険料が無料に

まずは健康保険における扶養とはどういうものなのか、説明します。

病院にかかった時、私たちが支払う医療費の負担は3割で済みますよね。これは、健康保険に加入しているためです。日本では誰もが公的な健康保険制度のいずれかに加入しないといけません。

基本的に加入者には保険料の支払い義務が発生しますが、扶養に入ると保険料を支払わなくても健康保険の恩恵にあずかることができます。

扶養する方に直接恩恵があるわけではありませんが、世帯で見ると健康保険料の負担が減り、家計の負担軽減につながります。

扶養制度は保険料負担なしで健康保険に加入できるお得な制度ですが、利用するにはどのような条件があるのでしょうか。主に3つの条件がありますので、それぞれ確認してみましょう。

扶養制度があるのは会社員や公務員向けの健康保険制度だけであり、自営業者等が加入する「国民健康保険」には扶養制度がありません。そのため、扶養している方が会社員か公務員でないと扶養制度は利用できません。

扶養する方とされる方は、「生計を一（いつ）にする」必要があります。

「生計を一にする」とは、必ずしも同居して一緒に生活しているというわけではなく、生活費を共有しているという意味です。仮に単身赴任などで別居していても、生活費を共有していれば扶養制度を利用できる可能性があります。

扶養に入りたくても、一定以上の収入がある場合は対象から外れてしまいます。年齢により若干違いがありますが、基本的には130万円以上の収入がある方は扶養に入れません。

扶養制度を利用するには、扶養する方が「健康保険被扶養者（異動）届」を勤務先に提出する必要があります。この書類は勤務先に用意されていますが、一緒に証明書類の提出を求められる可能性があります。どんな書類を用意しないといけないのでしょうか？

戸籍謄本や住民票を提出し、扶養する方とされる方の続柄を証明します。

扶養される方が収入要件を満たしてるか確認するため、扶養される方の所得証明書などを提出します。

別居している場合は生計を一にしていることを証明するため、預金通帳のコピーなどを提出します。

なお、これらの添付書類は勤務先によっても異なる可能性があります。詳細は勤務先に確認しましょう。