千葉県の豪邸、しかも10LDKが1100万円と聞けば、だいぶリーズナブルだ。だが、未解決の殺人現場だったと聞けば、話はだいぶ変わってくる。家を買うとき・借りるとき、事故物件を見抜くポイントを不動産のプロに聞いてみた。

賃貸なら事故物件需要あり？

どういう物件で、いつ・どこで・誰が・どのように亡くなったかという、条件の組み合わせ次第で、売却や賃貸募集時に「告知事項あり」と記載されてしまうのである。

公に告知事項ありとしていても、詳細まで記載されることは少なく、あまり広めたい話でもないため、個別での説明になるケースが多い。

「告知事項あり」の物件でも、買うか借りるかで受け止め方は大きく変わる。賃貸で部屋を借りる場合、所有する訳ではなく、金額も小額のため、一定のラインまで賃料を下げれば、需要があるのだ。賃料相場の８０％～５０％の家賃になると言われているが、立地がよければ相場の７０～８０％前後でも入居を決める人がいる。

自宅用戸建や区分マンションの事故物件でさえ、賃貸物件として購入し運用することも可能なのである。

オーナー・業者の良心に任せず、自分の身は自分で守る

殺人や変死等、事件性がある場合、原則告知しなければならない。特に売買では、事件性が無くても売主が予め告知する場合もあるくらいだ。そのため、何も言われないなら大丈夫と思いがちである。だが、必ずしもそうとは限らないため、購入を考えている物件の過去は、自分で調べるしかないのが正直なところだ。

⑴ インターネットで物件の過去を検索

インターネットで、近隣で関連ニュースがないか検索するのが一番簡単だ。住所から調べるだけでなく、最近は事故物件関連のサイトもあるので、参考にしてみるといいだろう。

⑵ 検索で出てこない話もご近所へ聞き込み

近隣への聞込み調査をおこなう方法がある。これは購入を検討している人には特に有効だろう。近隣に聞込み調査を行うと、事件・事故にかぎらず、意外な過去が明らかになる場合が多い。まるで刑事のような作業だが、意外としゃべってくれるものである。