給料から差し引かれる税金。計算方法や仕組みを知っておこう

年収400万円の場合

＜所得税の計算＞

【基本データ】

年収　　　　　　400万円
社会保険料　　　61万9200円
基礎控除　　　　38万円
給与所得控除　　年収の20%＋54万円（表1より）
所得税率　　　　5％（表2より）【計算手順】
(1) 所得＝年収－給与所得控除＝400万円－（年収の20％＋54万円）＝400万円−134万円＝266万円
(2) 所得控除＝社会保険料61万9200円＋基礎控除38万円＝99万9200円
(3) 所得税額＝課税所得（(1) -(2) )×所得税率５％＝（266万円-99万9200円)×5%＝8万3000円

所得税額＝8万3000円

【解説】
給与所得控除は、表1から、年収400万円の場合「年収の20％」＋54万円になるため134万円です。年収400万円から控除額を差し引くと、所得は266万円になります。
社会保険料の61万9200円と、一律で控除される基礎控除38万円を足した99万9200円が所得控除額になります。
所得の266万円から所得控除額99万9200円を差し引いた166万800円が課税所得です。表2から、この課税所得に対する所得税率は5％ですので、所得税は8万3000円になります。 ＜住民税の計算＞

【計算手順】
(1) 課税所得＝収入400万円－給与所得控除134万円－社会保険料61万9200円－基礎控除33万円＝171万800円
(2) 所得割＝課税所得171万800円×10％（標準税率）＝17万1000円
(3) 均等割＝5000円
(4) 所得割17万1000円＋均等割5000円＝17万6000円

住民税額＝17万6000円

【解説】
給与所得控除・社会保険料の控除は所得税と同じですが、住民税の基礎控除は33万円で計算します。
(1) で算出された課税所得171万800円の10％（標準税率）が所得割17万1000円となります。
所得割17万1000円と均等割（標準税率）5000円で住民税17万6000円になります。

年収500万円の場合

＜所得税の計算＞

【基本データ】

年収　　　　　　500万円
社会保険料　　　74万7300円
基礎控除　　　　38万円
給与所得控除　　年収の20%＋54万円（表1より）
所得税率　　　　10％－控除額9万7500円（表2より）【計算手順】
(1) 所得＝年収－給与所得控除＝500万円－（年収の20％＋54万円）=500万円−154万円＝346万円
(2) 所得控除＝社会保険料74万7300円＋基礎控除38万円＝112万7300円
(3) 所得税額＝課税所得（(1) -(2) )×所得税率10％－9万7500円＝（346万円ー112万7300円)×10%－9万7500円＝13万5700円

所得税額＝13万5700円
給与所得控除は、表1から、年収500万円の場合「年収の20％」＋54万円になるため154万円です。年収500万円から控除額を差し引くと、所得は346万円になります。
社会保険料の74万7300円と、一律で控除される基礎控除38万円を足した112万7300円が所得控除額になります。
所得の346万円から所得控除額112万7300円を差し引いた233万2700円が課税所得です。表2から、この課税所得に対する所得税率は10％、控除額が9万7500円ですので、所得税は13万5700円になります。 ＜住民税の計算＞

【計算手順】
(1) 課税所得＝収入500万円－給与所得控除154万円－社会保険料74万7300円－基礎控除33万円＝238万2700円
(2) 所得割＝課税所得238万2700円×10％（標準税率）＝23万8200円
(3) 均等割＝5000円
(4) 所得割23万8200円＋均等割5000円＝24万3200円

住民税額＝24万3200円
給与所得控除・社会保険料の控除は所得税と同じですが、住民税の基礎控除は33万円で計算します。
(1) で算出された課税所得238万2700円の10％（標準税率）が所得割23万8200円となります。
所得割23万8200円と均等割（標準税率）5000円で住民税24万3200円になります。

給料から差し引かれた所得税は年末調整で再計算

12月は給与とは別に、年末調整でいくらかの還付金があり、ちょっとしたボーナスをもらった気分になる人もいるのではないでしょうか。

これは、毎月の給料から源泉徴収された合計額と、年末に確定したその年の実際の収入から計算した所得税額との差額が還付されたものです。もし所得税を払い過ぎていても、年末調整で再計算されて戻ってくるので安心です。

税金をはじめ社会保険料の仕組みは難しいイメージがあり、給料日に振込額の確認はしても給与明細はあまり見ないという人も多いかもしれません。しかし、給与所得に関する税金や社会保険は知ってしまえば、イメージほどややこしいものではありません。

社会人なら、自分の納税額ぐらいは知っておきたいものです。仕組みを理解しておけば、税金面でメリットが得られることもあるかもしれませんよ。

文・田中友加（ファイナンシャル・プランナー、FPリファイン代表）／DAILY ANDS