住宅を購入したら、確定申告！住宅ローン控除を解説

住宅ローン控除を受けるための確定申告に必要な書類

住宅ローン控除を受けるために必要な書類には以下のようなものがあります。これらは1年目の確定申告時に必要になるものです。

また認定住宅での適用を受ける場合はその区分によりさらに以下のようないずれかの書類が必要となります。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により住宅借入金等特別控除の適用を受ける方は、さらに次の書類を確定申告書に添付する必要があります

毎年10月から11月頃、金融機関等から住宅ローンの借入金残高証明書が送られてくると思います。保管するとともに、確定申告が始まる2月上旬までには上記書類を準備しましょう。そして2月から3月の確定申告時期に納税地（原則として住所地）の税務署に提出します。

	給与所得者	給与所得者以外
提出先	勤務先で年末調整	税務署で確定申告
必要書類	給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書	（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算書
	年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書	住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
	住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

上記表のように、2年目以降は1年目よりも必要な書類は少なくなります。また、提出先も給与所得者とそれ以外では異なります。

住宅ローン控除は、住宅購入費にかかる支払い負担を軽減するために、とても大きなメリットのある制度です。初めての確定申告ではそろえなければならない書類も多いので、確定申告の時期になって慌てないよう、早めに準備をしましょう。

なお、2021年度税制改正が2020年12月21日に閣議決定されています。これにより住宅ローン控除も拡充されることが決まっています。主な拡充内容は以下の通りです。

控除期間13年の特例の適用期限を延長し、2022年末までの入居者を対象とする（新築については2021年9月末、中古住宅、増改築等については2021年11月末までの契約締結分）
適用期限を延長した部分に限り、合計所得金額 1,000 万円以下の者について面積要件を緩和する（50㎡以上→40㎡以上）

税制は毎年度見直しがされますので、最新の情報を確認するようにしましょう。

提供・UpU