お家を購入するときには必ずチェックしよう！住宅購入で利用できる補助金一覧

「ZEH補助金制度」はエネルギー消費量の収支ゼロを目指す住宅普及の後押しをする制度

ZEHは「ゼッチ」と読み、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。ZEHは資源エネルギー庁が実施する、住まいにおける年間のエネルギー消費量の収支ゼロを目指し、高断熱・高性能設備・太陽光発電などを備えた住宅に対して補助金が出る制度です。

この制度も年度ごとに内容が発表されるまでは前年度と同じ内容かどうかはわかりません。また、ZEH補助金制度には複数のメニューがありますが、ここでは2020年度の戸建住宅についての内容を確認します。

補助金の対象となる人は以下の3つのいずれかに該当する人です。

対象となる住宅のおもな要件は以下の2つです。

新築戸建住宅を建築・購入等する個人が対象の補助には以下の3つのメニュー（補助金名）と1つの併願可能な先進的再エネ熱等導入支援事業があります。

補助金名	補助額	補助事業内容
ZEH支援事業※	60万円/戸	省エネ基準比20％以上を実現し、その上で、年間の一次エネルギーの収支ゼロを目指す
ZEH+実証事業※	105万円/戸（次世代ZEH＋は追加補助あり）	電気自動車の活用など再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指したZEH
ZEH+R強化事業	115万円/戸	停電時にも自立可能なレジリエンス（災害対応力）強化に資するシステムを備えたZEH +

※先進的再エネ熱等導入支援事業（最大90万円の補助）が併願可能

「エネファーム」は家庭用燃料電池の愛称で、ガスを燃料にして自宅で発電できるシステムのことです。また発電の際に発生する熱を捨てずにお湯をつくり給湯にも利用します。国は2030年までに530万台の普及目標を達成するため、エネファーム導入支援補助金の制度により購入者の負担額の低減を進めています。

この制度では住宅購入時だけではなく、住んでいる住宅にエネファームを導入することでも対象となります。

住宅および建築物などにエネファーム（補助対象システム）を導入する個人、法人等が対象となり、以下の要件をすべて満たしていることが必要です。

エネファーム導入支援補助金は以下の基準補助額と追加補助額の2つから構成されています。

・基準補助額（定額補助：1万円～4万円）
補助対象システムの種類および基準価格などに対する補助対象経費に応じて1万円から4万円。
※燃焼電池のタイプには固体高分子形燃料電池(PEFC)と固体酸化物形燃料電池(SOFC)がありますが、PEFCには定額補助はありません

・追加補助額（条件ごとに3万円）
以下の各条件に該当するごとに3万円の追加補助があります。たとえば既築の住宅に寒冷地仕様のエネファームを導入すると追加補助額は6万円となります。

条件：
「建物区分：既築※」
「燃料種類：LPガス」
「システム仕様：寒冷地仕様」
「設置場所：マンション」
※既に居住している住宅および建築物に、補助対象システムを設置する場合