初年度は住民税の徴収なしって本当?

給与から差し引かれる税金のなかには、住民票のある自治体に納める住民税もあります。企業が従業員の給与から天引きして住民税の納付手続きを行うことを、住民税の特別徴収と呼びます。

ただし、住民税は前年の給与によって計算されるため、新社会人は引かれるものがありません。2年目の5~6月ごろに受け取る税額決定通知書によって、その年に徴収される住民税の金額が通知されます。

ただし、前年度に一定の所得があれば課税されるので、学生時代にアルバイトに励んでいた場合などは確認を。

ふるさと納税やiDeCo(イデコ)を利用している場合は、この住民税や所得税が控除となります。そのほか、条件に応じて利用可能な住民税の控除制度もありますので、興味がある方は調べてみてください。

年金記録として保管しよう

給与明細は給与を把握するだけでなく年金記録としても役立つため、保管するようにしましょう。2007年には、厚生年金記録が正しく記録できていなかったことが社会的に問題となりました。

現在では、日本年金機構の「ねんきんネット」に基礎年金番号、生年月日、名前などを登録することで、これまでの納付総額と将来の年金額見込みを簡単に確認することができます。 万が一、納付額に相違がある場合に備えて、年金保険料の納付額を確認できる給与明細を保存しておきましょう。

注目ポイントを押さえて、給与明細を管理しよう

以上、給与明細の基本的な見方についてでした。給与明細が発行されたら、勤怠と給与額の認識に相違がないか、都度確認する習慣を心がけてみてはいかがでしょうか。

上記の通り、給与明細は毎月の勤怠状況や収入だけでなく、納めた保険料や税金を把握する目的でも利用します。給与の受け取りを確認したらすぐに廃棄してしまうのではなく、ファイリングやデータ化を習慣化し、整理して保管しておくのもよいかもしれません。

今後は社会人として様々なお金の動きに関わると考えられますが、第一歩として、自分が働いて得たお金の流れを注意深く見てみることはいかがでしょうか。

提供・UpU

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