手当を受給するには
基本手当を受給するための大まかな流れは、次の通りです。
- 離職（退職・失業）
- 受給資格決定
- 受給者説明会
- 求職活動
- 失業の認定
- 1回目受給（基本手当の振込）
これらの流れを経てはじめて、基本手当の受給が可能となります。繰り返しになりますが、基本手当は生活費の心配などをせずに、積極的な求職活動ができるように支給されるものです。従って、一定期間（4週間）に1回、失業の状態にあること＝求職活動を行っていることの確認が行われます（上記の流れのうち、4～6は繰り返し行います）。
求職活動によって無事に再就職が決まれば基本手当の支給はストップしますが、早めに再就職ができて基本手当の支給残日数がある場合には、一定の要件を満たすことで再就職手当などが支給されます。
各種手続きに必要なもの
手続きに必要となる書類は次の通りです。
1. 雇用保険被保険者離職票
離職後に、離職した会社から届きます（取りに行く場合もあります）。なお、会社はハローワーク宛に「離職証明書」を提出しますが、この書類には離職者の記名押印（またはサイン）が必要なので、記載されている離職理由などを確認しておきます。
2. 個人番号確認書類
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票あるいは住民票記載事項証明書のいずれか1つが必要です。
3. 身元（実在）確認書類
運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した本人確認証・写真付きの資格証明書などのいずれか1つが必要です。
上記の確認書類がない場合は、公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など2種類を組み合わせた書類が必要になります。
4. 写真2枚
直近に撮影されたもので、正面上半身が写っているもの、サイズは縦3.0センチメートル×横2.5センチメートル指定となります。
5. 印鑑
6. 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
一部指定できない金融機関があるので事前に確認しておきましょう。ゆうちょ銀行は可能です。
正しく給付を受けながら、新しい仕事を探そう！
退職後に受給できる失業等給付の基本手当についてまとめました。なお、雇用保険制度がカバーする範囲は、再就職が決まるまでの支援はもちろんのこと、再就職のための職業訓練費用や再就職が決まってからのサポートなど、幅広く対応しています。万が一のときに備えて雇用保険の知識を蓄えておきましょう。
提供・UpU
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