日本経済の停滞や人口減少、さらに天災による地域社会への打撃を受けて、「地方創生」というキーワードはすっかり一般に定着した。企業と行政が連携し様々な施策を進めているが、大きな成功例は少ない。「まちおこし」の域を超え、地域経済を根本から立て直すにはどうすればよいのか？

　この連載では、栃木県小山市にある白鴎大学経営学部で、都市戦略論やソーシャルデザイン、地域振興を中心とした研究を行う小笠原伸氏と、各地方が抱える問題の根幹には何があるのかともに考えていく。

ほとんどの自治体が人口流出に歯止めをかけられていない！

ーー「勘違いの地方創生リターンズ」というか、「シン（伸）勘違いの地方創生」というか、改めまして連載が再開となりました。

小笠原　いや、大変めでたい。これは素晴らしい。タイミング的にはすごくいい時期に復活したんじゃないかなと思っていまして。石破茂首相が「地方創生2.0」を提言したタイミングですからね。

ーーそうなんですよ。スタートから約10年、それが「勘違い」だらけだと指摘してきた我々としても、「好事例が出たものの、普遍化してない」という内容で、我が意を得たりな宣言でしたね。

　念のため説明すると、「地方創生2.0」とは、従来のハコモノ投資や移住促進から脱却し、地域の持続可能な発展を目指す新たな取り組みです。 石破茂首相が掲げたこのビジョンは、これまでの「地方創生」の成果と課題を踏まえたものだが、果たして現実的に機能するのか――というところがポイントです。
（出典：厚生労働省「地方創生2.0の「基本的な考え方」について」より／ mhlw.go.jp/content/11909000/001373665.pdf）

小笠原　この10年間、さまざまな施策がなされてきましたが、現状でまたさらに予算をつぎ込んで地方創生関連事業を進めていくことに関しては、多くの人が不安げに見ていると思うんです。特に人口流出が続く地域にとっては、国の枠組みを最後の砦として取り組んでいかないと、地方社会はもたないのではないかというのがあります。