転職した年の手続き
転職にともなって手続きが必要となるのは社会保険だけではありません。状況によっては、所得税の確定申告なども自分で行う必要があります。
年末調整
年末調整とは、源泉徴収された所得税の額と、納めるべき税額とが一致していない場合に、余剰額を還付したり、不足額を徴収したりするものです。年末調整は納税に関する大切な手続きなので、転職をした人で退職した年の内に新しい会社に就職した場合は、以前の職場で退職時に発行された源泉徴収票を必ず新しい職場の担当者へ提出しましょう。
確定申告
退職と再就職が同じ年内であれば、先述のように新しい職場で年末調整をしてくれます。もし、退職した年の年末まで再就職ができなかった場合には、その年の収入について本人が確定申告を行います。
退職後に収入がなければ、年間の収入に対して所得税を払いすぎている可能性があるので、税金の還付が受けられる場合もあります。
退職後の税金はどう変わる
転職や退職によって収入額が大きく変化する場合、納税にどのような影響が及ぶのかを理解しておくのは大切です。
所得税
所得税は前年の1月から12月に得た所得金額によって税額が決まるものです。就業しているかどうかにはあまり関係がありません。新しい職場で年末調整が受けられない場合は、退職時に受け取った源泉徴収票に記載されている金額を参考にしながら確定申告を行いましょう。
退職金
退職金に関しては所得税の課税対象となるものの、退職所得控除を利用することが可能です。ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば会社が税額を計算して源泉徴収するので、確定申告の必要はありません。
この申告書を提出しないと控除が適用されず一律20.42％の課税となり、精算するためには確定申告が必要となるので注意しましょう。
住民税
退職をすると住民税の天引き（特別徴収）ができなくなるので、後日自治体から届く納付書を使って住民税を支払う必要があります。ただし、退職時に申請をすることで、同じ年分の住民税を一括で納付をすることも可能です。
手続きは忘れずに
退職後、次の会社ですぐに働くことができるのであれば、必要となる手続きは多くありません。そうでない場合は、忘れずに健康保険や失業給付金の手続きなどを行いましょう。
健康保険の切り替えを行っていなかったら、保険証がない状態になるので、病気やケガをしたときに大変です。また、失業給付金の手続きを忘れたら、求職期間中の貴重な収入源を受け取ることができません。速やかに手続きを行ってから、転職活動を行いましょう。
提供・UpU
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