孫氏は人民解放軍の退役将校を自社の幹部として雇用し、軍とのつながりも強固なものとした。ソ連崩壊直後には原油や天然ガスの採掘機器をロシアから輸入し、中国の国営企業などに販売。エネルギー分野への進出の足場を固めた。
1993年に贈賄の疑いで捜査を受けたが、これを機に一段と中国共産党内への食い込みを図ったといわれる。所有する企業内に中国共産党の支部が存在するとの報告もある。
米農務省によると、中国の企業などが所有する米国の土地の面積は約15万5372ヘクタール。そのうちの約34%が孫氏の所有である。孫氏が計画している風力発電施設の権益はスペインの企業が買い取ったが、孫氏の影響力は依然として強く、テキサス州は開発を許可していない。
ノースダコタ州ではグランドフォークス空軍基地の近くに、中国政府に近いフーフェングループが149ヘクタールの農地を購入した。トウモロコシ粉の製造工場を建設する計画だ。
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