米国の農地を買いあさる中国企業の脅威…近くに空軍基地、「孫氏」の謎の経歴

　米国で、中国人による土地取得を制限しようとする動きが加速している。中国に本拠地がある企業による農地の購入を厳しく規制する法案が上院で可決されたほか、今年、33の州議会で中国人による土地購入を禁じる法案が提出されている。スパイ気球問題以降、中国を安全保障上の脅威として受け止める傾向が強まったことが背景にあるが、人種的平等に反する動きだとして反発する声も強い。

　上院で7月に可決された法案は、国防予算の大枠を決める年次国防予算法案の修正案として提出された。中国やロシア、北朝鮮、イランに本拠地のある企業などが米国の農地を購入しようとした場合、米当局が厳しく審査し、取引内容によっては売買を差し止めるという内容だ。7月25日の採決では賛成91、反対7という圧倒的多数で可決された。

　修正案可決の背景には、中国の企業が広大な農地を購入し、地元住民とトラブルになるケースが相次いでいることがある。テキサス州では、中国共産党と関係が深いとされる中国人実業家、孫広信氏が経営する会社が2016年以降、広大な牧場を次々に購入した。サンアントニオの西、メキシコとの国境沿いに位置するバルベルデ郡で購入した土地は5万2600ヘクタールにのぼり、同郡の面積の約7％を手に入れたことになる。