マンションを取得したら確定申告を忘れずに！
マンションなど不動産を住宅ローンで購入したら、確定申告をしましょう。「住宅ローン控除制度」という、一定の要件に該当すれば居住年から10年間または15年間において所得税の税額控除が受けられ、年度内に納めた税金が還付される可能性大です。
この住宅ローン控除を適用するには、以下の要件を満たす必要がありますので、ポイントを絞って見ていきましょう。
- 不動産の取得から6カ月以内に居住し、控除適用年の各12月31日まで引き続き住んでいること
- 特例控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であること
- 取得した住宅の床面積が50平方メートル以上で、その1/2以上が自己の住居専用であること
10年以上の返済となる住宅ローンがあること など
上記の要件からも分かるように、10年以上の住宅ローン契約を結び、合計所得額が3000万円以下であれば該当する可能性が高いといえます。控除額も大きい制度ですので、ぜひ利用しておきたいですね。
初期費用もチェックして無理のない計画を
マンションの購入と賃貸で大きく違う点は、住宅ローンの負担、そして、固定資産税をはじめとする税金負担ではないでしょうか。そのため、無理な返済計画をしてしまうと後々に家計が苦しくなり、不動産という資産を持ちながらも全く安定感のない暮らしになってします。
また、初期費用においても、物件価格と別に必要となる費用は手付金を除き、次のようになります。
- 契約印紙代…1～3万円
- 管理費・修繕費積立金…4～7万円
- 修繕費積立基金…20～100万円
- 登記費用…20～30万円
住宅ローンの契約印紙代・保証料・事務手数料…80～100万円 これらを合わせると、おおよそ150～250万円程度を想定しなければなりません。
少し先のライフスタイルや収支のバランスなどもしっかりと検討しながら、計画していきましょう。
文・岩野 愛弓（住宅・不動産ライター、宅地建物取引士）／DAILY ANDS
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