2018年、マンションや住宅の駆け込み需要が起きるかもしれないということをご存じですか？

その原因は消費税率の引き上げ時期が2019年10月1日に決まったことです。「まだ先の話じゃないの？」と思われるかもしれませんが、マンションの「駆け込み」需要は2018年から動く可能性があります。

ここでは、なぜマンションの駆け込み需要が起きるのか、そして起きるならいつから始まるのか、考えてみましょう。

2018年、住宅の駆け込み需要が起きるかも!?

住宅を購入するときの消費税は、物件の引き渡し時の税率が反映されます。つまり、現状8％の税率で住宅を購入しようと考えた場合、2019年9月30日までに引き渡しを受けることが必要です。

ただし、戸建など注文住宅の場合は、増税の半年前にあたる2019年3月31日までに請負契約を締結すれば、据え置きが適用になります。そのため、引き渡しが2019年10月1日以降になっても税率は8％です。

それでは、具体的にいつから「駆け込み」が始まるでしょうか？

駆け込みはいつから？

消費税が5％から8％に増税された、2014年4月前後の状況を調べてみました。

国土交通省が発表している「新設住宅着工戸数」では、新設住宅着工戸数の総計は、2013年9月と12月にピークとなっています。分譲マンションは2013年6月がピークで、前年の同じ月に比べると飛躍的に多くなっています。逆に、2014年2月からは、着工数が少なくなっています。

住宅購入は契約から引き渡しまで時間がかかるため、「駆け込み需要」は増税半年～10ヵ月ほど前に高まる傾向です。

つまり、次の増税では、2018年の年末ごろから「駆け込み」が始まる可能性があります。

物件購入のカギは早めのスタートダッシュ

増税後に供給数が減ると物件選びの幅が狭くなるため、希望する物件を探すには、2018年から動くことが必要です。

住宅購入は物件価格以外に、初期費用や購入後の税金など多くの費用がかかります。マンションだけではなく住宅購入を予定している人は、早めに資金計画をたてて、幅広く情報収集をしましょう。

文・米澤智子（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

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