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この際、思い切って賃貸をやめてマンション購入をしてみようかと考えることはありませんか？ しかし、いざ不動産の購入を検討してみても、なんだかいろいろなお金がかかりそう……。
そこで今回は、マンション購入に必要な初期費用や税金、確定申告などについて具体的に確認してみましょう。
マンション購入に必要な初期費用とは
マンションを購入するときには、物件の販売価格以外にも必要となる「初期費用」があるのが一般的です。そのため、もし仮にマンションの購入予算が3000万円だとすると、3000万円のマンション物件を探していては結果的に予算オーバーとなってしまいます。予想外の出費に悩むことのないよう、購入時に必要な初期費用について知っておきましょう。
手付金
マンションを契約するときには、一般的に「手付金」がかかります。手付金は最終的にはマンション購入代金の一部に充当されるために「頭金」という意味合いでも取り扱われます。物件の購入代金の一部について前払いするという感覚です。おおよそ物件価格の20％程度とも言われていますが、5～10％程度での取引も多いでしょう。売主側との交渉もある程度可能です。
手付金が5～10％の場合、例えば3000万円の物件価格であれば、150万円～300万円ほどの手付金が必要ということになります。また、手付金や頭金は自己資金（現金）で支払うというのが一般的です。
契約印紙代
マンションの売買契約書には印紙代が必要になり、税務上で取引金額に応じた印紙の額が以下のように決められています。
＜不動産売買契約における取引金額と印紙代＞
- 500万円超 1000万円以下…5000円
- 1000万円超 5000万円以下…1万円
5000万円超 1億円以下…3万円 意外と高額になりますね。（2018年4月現在）
管理費・修繕費積立金
物件の条件にもよりますが、約2カ月分の管理費・修繕積立金の前払いが必要になる場合があります。管理費には、エレベーターや階段、ゴミ捨て場など、住人が共有で使用する部分のメンテナンス費などの経費が含まれます。
また、修繕積立金は住人が共有している部分、例えば、建物の屋根や外壁などを修繕するための費用を指します。入居後は毎月の維持管理費として必要となるものですが、購入時の最初だけ前払いとする会社は多いようです。費用としては、それぞれ2万円前後とされています。
修繕費積立基金
将来的に大規模な修繕費用が発生したときに備える積立金です。自然災害によって発生した修繕など、毎月の修繕積立金では賄いきれないようなケースを想定したもので、購入の際に一時金として支払います。
この積立基金の額には幅があり、20万円程度から高額なところでは100万円を超す場合もあります。ある程度まとまった金額になるため、初期費用としては覚えておきたいですね。
