医療保険の保障内容は、必要十分なものにすべきである。そこでまず知っておきたいのが、入院した場合に受けられる様々な保障制度だ。どのような場合にどのくらいの保障を受けられるのか把握しておけば、自分に必要な保障内容を決めやすくなるのではないだろうか。

まず日本の公的医療保険制度について把握

日本は、国民皆保険制度をうたっている。国民全員を公的医療保険により保障することで、安い費用で高度な医療の提供を受けられるようにしているのだ。

医療費の負担割合は、年齢や収入に応じて以下のようになっている。

  • 0歳～6歳（義務教育就学前）……2割負担
  • 6歳（義務教育就学後）～70歳未満……3割負担
  • 70歳以上75歳未満……2割負担（現役並み所得者は3割負担）
  • 75歳以上……1割負担（現役並み所得者は3割負担）

年齢に応じて保障内容を見直すのもおすすめ

日本では年齢や収入によって医療費の自己負担額が変わる。例えば、40歳の人が肺炎の治療のため入院して医療費が80万円かかったという場合、医療費の自己負担額は24万円になる。一方、患者の年齢が75歳である場合、自己負担額は8万円になるのだ。

近年は、退院後の通院について保障する「通院保障特約」の人気が高まっているが、その保険料は保険金額に比例して高くなる。若い間は医療費の自己負担割合が大きいため退院後の通院に対してもそれなりの備えをしておく必要があるだろうが、70歳以上は医療費の自己負担割合が小さくなる。また老後は年金生活になるため、資金力が低下しがちである。

こういった点について考慮すれば、70歳、75歳といったタイミングで保障内容を見直し、保険金額を下げて保険料負担を抑える、というのも選択肢の1つではないだろうか。

高額療養費制度により自己負担額を軽減

公的医療保険制度には、医療費が高額になった場合の経済的負担を軽減すべく「高額療養費制度」が設けられている。この制度では、1か月間（その月の1日から末日まで）における医療費の自己負担額が高額になった場合に、自己負担限度額を超過した分について払い戻しを受けることができる。

高額療養費制度による自己負担限度額は、年齢や収入に応じて以下のようになっている。

69歳以下の人の自己負担限度額

  • 年収約1,160万円～……25万2,600円＋（医療費−84万2,000円）×1％
  • 年収約770～1,160万円……16万7,000円＋（医療費−55万8,000円）×1％
  • 年収約370～770万円……8万100円＋（医療費−26万7,000円）×1％
  • 年収約370万円まで……5万7,600円
  • 住民税非課税者……3万5,400円

70歳以上の人の自己負担限度額（2018年7月診療分まで）

  • 年収約370万円～……8万100円＋（医療費−26万7,000円）×1％
  • 年収156～約370万円……5万7,600円
  • II住民税非課税世帯……2万4,600円
  • I住民税非課税世帯……1万5,000円

70歳以上の人の自己負担限度額（2018年8月診療分から）

  • 年収約1,160万円～……25万2,600円＋（医療費−84万2,000円）×1％
  • 年収約770～1,160万円……16万7,000円＋（医療費−55万8,000円）×1％
  • 年収約370～770万円……8万100円＋（医療費−26万7,000円）×1％
  • 年収約370万円まで……5万7,600円
  • II住民税非課税世帯……2万4,600円
  • I住民税非課税世帯……1万5,000円