▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算
収支のバランスを把握してもらう
新聞を解約するためには、収支のバランスを把握する必要があります。月々かかる生活費から、新聞購読の継続に余裕があるかどうかを考慮してみてください。
収入となる年金の受給額
厚生労働省が公表した資料によると、厚生年金への加入が中心だった女性の場合は約13万円、国民年金第1号への加入が中心だった女性の場合では約6万円をそれぞれ受給できます。
なお、第3号への加入が中心だった女性の場合であれば、約7万5000円受給できます。年金以外にも仕送りや労働などで収入がある場合には、年金額にプラスして合計の収入額を算出してみてください。
支出となる生活費
総務省が調査している「家計調査」によると、単身で無職の場合にかかる支出の平均額は約15万9000円であることが分かっています。
ただし、娯楽費や保険金なども含まれているため、人によって支出額が上下します。厚生年金への加入期間が長く、仕送りや収入を得ている場合は問題ないかもしれませんが、国民年金への加入期間が長く、仕送りや収入がなければ収支のバランスが崩れているかもしれません。
新聞代と収支の金額を把握してもらう
新聞を解約するためには、新聞にかかる費用の総額を把握することも大切です。数ヶ月であれば負担に感じなくても、年間の総額を知ることで意識を変えられる可能性があります。また、新聞の有無で生活にどれほどの余裕が生まれるのか知ることも、解約のために重要な項目であるといえます。