テレワークのデメリット(会社側)

テレワークのメリットとデメリットは?集中できない時の対処法をご紹介
(画像=『Rolmy』より引用)

一方、テレワークは会社にとってもデメリットがあります。
テレワークをする上で、会社の仕組みや環境を変えなくてはならないケースも。

なかなかテレワークを認めない会社があるとしたら、こんな理由かもしれません。

デメリット①社員へ目が行き届かない

テレワークのメリットとデメリットは?集中できない時の対処法をご紹介
(画像=『Rolmy』より引用)

社員への指導やフォローが難しくなるなど、コミュニケーションの問題が発生します。

孤立感を感じたり、悩みごとを抱えたりする社員の相談に乗る機会が減ってしまうかもしれません。

将来を見据えた人材育成が難しくなる可能性もあります。
また、人事評価がしにくくなるという声も……。

現在の環境下では「テレワークが始まって気楽になった」という人もいれば、「コミュニケーションが足りない」と思う人もいます。

会社としても、テレワークをネックに感じるケースが出てくるのです。

社員の仕事がどのくらい進んでいるのかが見えにくいことも。
作業実績を報告するルールを設けたり、共有カレンダーやタスクなどのツールを使用したりする必要がありそうです。

デメリット②勤怠が複雑になる

テレワークのメリットとデメリットは?集中できない時の対処法をご紹介
(画像=『Rolmy』より引用)

テレワークでは勤怠の時間の管理が難しくなります。
実際にはどのくらい働いたのか、会社が完璧にチェックすることはできないのです。

過剰な労働をしても止めにくいため、長時間の残業をする社員も。

反対にだらだら仕事をしているような社員がいたとしても、はっきり見極めることは困難です。

デメリット③セキュリティ管理が難しい

テレワークのメリットとデメリットは?集中できない時の対処法をご紹介
(画像=『Rolmy』より引用)

テレワークになると、難しいのがセキュリティ関係。

電車や作業中のカフェなどでうっかり書類を紛失したり、画面をのぞき込まれたりすることもあります。

顧客の個人情報、会社の重要な情報を扱う場合は、慎重にならざるを得ません。

またテレワークによる移動続きで、「会社から貸与された端末を紛失してしまった」という声もあります。

安全性の低いWi-Fiを使っている場合は、情報漏えいが心配なケースも……。
目が行き届かないところで社員がどう行動するのか、会社としてはやはり心配。

会社以外で作業する時のルールを設けたり、社員のセキュリティ教育をしたりと、それなりの対策が必要でしょう。

テレワークが社会に与えるメリットや影響は?

テレワークのメリットとデメリットは?集中できない時の対処法をご紹介
(画像=『Rolmy』より引用)

テレワークのメリットやデメリットを、社員・会社それぞれの視点から見てきました。
しかし、テレワークが与える影響は社会にも及びます。

テレワークが社会にどのような影響を及ぼすか、考えてみましょう。

環境への負荷が減る

テレワークのメリットとデメリットは?集中できない時の対処法をご紹介
(画像=『Rolmy』より引用)

車で通勤する人が減れば、排気ガスの削減になります。
営業職など勤務中に車で移動する人が減ることでも、同じ効果が期待できるでしょう。

また、オフィスで働く人が減ると照明や空調設備にかかる電力を減らせる可能性があります。

「オフィスより自宅にいた方が、自然と電力の節約に敏感になる」とも言われています。
一人一人がエコに対する意識を高めるきっかけになるかもしれません。

ゴミの削減にも期待できます。
自宅で働くと、テイクアウトをせず自宅で食事をとる人が増えます。

テイクアウトをする時に必要な包装ゴミが減らせる可能性も!

環境は社会が抱える大きな課題であるからこそ、テレワークによる変化に期待したいですよね。

労働人口アップの可能性

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(画像=『Rolmy』より引用)

労働人口が減少が話題になっている近年。
テレワークは、働きたくても働けない人が働く機会を得るきっかけになります。

育児をしている人が、家事や育児の合間に働けることも。
障害があって外出が大変な人も、在宅で安心して働ける可能性があります。

人材を活用するとともに、社会全体の労働力アップに繋がります。

地域への貢献

テレワークのメリットとデメリットは?集中できない時の対処法をご紹介
(画像=『Rolmy』より引用)

都心にオフィスがある会社は多く、一極集中していると言われています。
特に、良い待遇の会社や、魅力的な社風の会社は都心に集まりがち。

反対に地方では求人数が少なく「仕事がないので都心に出る」という人も。

テレワークが当たり前になれば、地方に住みながら都心の仕事をする人が増える可能性があります。

それによって、地方の経済の活性化が期待できる可能性があります。
また都心の過密さや、通勤ラッシュも軽減できるかもしれません!