親族が死んだ直後にやるな！銀行に連絡、遺言書の開封などNG行為5つ

身近な人が亡くなると、悲しむ間もなく煩雑な手続きに追われます。中には冷静に対応できず、トラブルに発展してしまうこともあります。

そこで、親族が亡くなったとき、すぐにやってはいけないことを押さえておきましょう。

すぐに銀行に連絡してはいけない

銀行に亡くなったことを伝えると、一般に故人の口座は凍結されます。銀行に伝えるのは、手続きが落ち着いてからのほうがよいかもしれません。

ただし、故人名義の預貯金をみだりに使うと、相続人同士でトラブルに発展する可能性が懸念されるため注意してください。

なお、2019年7月より「相続預金払い戻し制度」がスタートしました。遺産分割が完了する前でも、法定相続分の3分の1（150万円が上限）までは相続人が預貯金を単独で引き出すことができます。

遺言書は、家庭裁判所の検認を受けるよう定められています（公正証書遺言を除く）。封がされている場合は、勝手に開封することも認められていません。これを破った場合、5万円以下の過料が科せられる可能性があります。

まず、相続には以下の3種類があります。相続人は、所定の手続きを踏めばいずれの方法で相続しても構いません。

・単純承認：債務も含めて遺産をすべて引き継ぐ相続
・限定承認：財産の限度内に限り債務を引き継ぐ相続
・相続放棄：一切の遺産を引き継がないこと

ただし、預金を引き出すと相続を単純承認したとみなされ、限定承認や相続放棄ができない可能性があります。

単純承認以外の相続を考えている場合、むやみに故人の預金を引き出さないようにしましょう。

相続の手続きは速やかに行ってください。3カ月以内に手続きしなければ、単純承認したとみなされる可能性があるためです。

また相続税の申告は、基本的に亡くなった日から10カ月以内に行わなければいけません。慣れない手続きでストレスも懸念されますが、できるだけ早く行うよう心がけてください。

相続税の計算は複雑で、誤って申告することも少なくありません。国税庁が調べたところ、調査対象の87.6％で誤りがあり、1件あたりの追徴税額は943万円に上りました。

このように、誤った計算で相続税を申告すると、あとで追徴税の納付が命じられる可能性があります。計算に自信がない場合、税理士などの専門家に相談するようにしてください。

相続にまつわる手続きは複雑です。特にお金に関するものは相続人同士でトラブルも起こりやすく、慎重な手続きが求められます。

相続は話題にしにくいテーマですが、いざというときに慌てないためにも、普段から話し合っておくことも検討しましょう。

文・若山卓也
証券会社で個人向け営業を経験した後、ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業、保険募集代理業、金融系ライターとして活動中。証券外務員一種、AFP、プライベートバンキング・コーディネーター資格保有。