出産の費用が足りない時に利用できる公的な制度

出産育児一時金などを利用しても費用をまかなうのが難しい場合は、以下のような制度もあります。

入院助産制度

お金が足りなくて困っている妊婦さんのために 自治体が出産費用の全額または一部を負担してくれるのが「入院助産制度」 です。

ただし「自治体が指定する病院で出産する必要がある」「住民税が非課税の世帯」など収入要件がある等の制限はあります。利用できれば費用負担がかなり軽くなるでしょう。

自治体の福祉窓口や保健福祉センターなどで申し込めます。

出産費貸付制度

加入している健康保険で「出産費貸付制度」を利用できる場合があります。

詳細は、健康保険ごとに異なりますが貸付上限額が30万～40万円程度に設定されていることが多く 無利子でお金を借りられるのが特徴です。

育児・教育にもお金がかかる！早めの対策を

出産には、「出産育児一時金」の他にも「出産手当金」や「育児休業給付」といった支援制度もあります。自治体によっては、独自の支援策を用意していることもあるので市区町村の公式サイトや広報誌などで確認しておくとよいでしょう。

ちなみに出産してから子どもがひとり立ちできるようになるまでの費用の目安は「約2,000万～4,000万円（年間約100万～200万円）」ほどといわれています。子どもにお金がかかり始める前に家計管理をマスターして、お金の不安を解消しておきたいですね。

文・fuelle編集部