政府は2023年度から出産育児一時金の増額を発表しました。一方で、かえって出産費用が増えることも懸念されています。本記事では、出産費用の負担増が懸念されているのはなぜか、そして出産費用が足りない時に使える公的制度について解説します。
42万円もらえる出産育児一時金とは
出産育児一時金は子どもを出産した人に対して（国民）健康保険から支給される給付金です。支給額は原則として1児につき42万円（一部、40万8,000円の場合あり）です。
これは正常分娩には保険がきかないためで、出産に要する経済的負担軽減を目的に、1994年に創設されました。ちなみに創設時は、当時の国立病院の平均分娩料を根拠とした30万円でした。その後、出産費用の増加につれて、出産育児一時金も35万円、38万円、42万円 と順次上がっています。
多くの人が42万円では賄いきれていない
令和元年における厚生労働省のデータによると正常分娩の 出産費用の全国平均は約46万円です。地域によっても差があり最も高い東京都の平均費用は約53万円、最も安い沖縄県は約34万円でした。
以下のような場合は、通常の分娩より費用が上乗せされるケースが多い傾向です。
・無痛分娩：通常＋5万～10万円
・帝王切開：通常＋7万～20万円
・双子の出産：通常＋20万～30万円
妊娠や出産は「病気」ではないため、健康保険が適用されず全額自己負担です（帝王切開など例外あり）。
出産育児一時金が増えても出産費用負担はさらに増加する？
正常分娩は自由診療で、料金は医療機関の裁量に任されています。それもあり、エステや豪華な食事など、より快適・安心な出産サービスにかかる料金や入院予約金といった、本来の分娩費用以外の料金を徴収する施設が増えています。
もともと出産育児一時金は分娩費用をもとに金額設定されているため、分娩方法や医療機関のサービスによって、差額分はますます増える傾向にあります。
