淡路島の移住支援制度
田舎暮らしの快適度をアップさせる上で、移住支援制度の活用は必要不可欠です。淡路島への移住に伴い、以下のような移住支援が適用対象となる可能性があります。
・新婚世帯家賃補助
・Uターン等促進家賃補助
・空き家バンク
補助金などの経済的支援を受けられるほか、住宅探しのサポート体制も整っているのが特徴です。淡路島での田舎暮らしを検討中の方は、各移住支援制度の条件と自分自身の状況を照らし合わせてみましょう。それでは、各項目の概要を詳しく説明していきます。
新婚世帯家賃補助
新婚世帯家賃補助は、新婚の夫婦を対象とした家賃補助金制度です。
淡路市、洲本市、南あわじの全ての自治体が実施していますが、補助額や条件は各自治体で異なります。淡路市の場合、家賃が月額5万円以上の住宅に住んでいる場合の補助額は月額1万円、月額家賃が3～5万円の住宅では月額5,000円の補助となっています。
補助期間は最大36ヶ月間で、交付回数は1年に2回です。適用条件には、夫婦の年齢の合計が90歳未満であることや、居住している賃貸住宅の家賃が月額3万円を超えていることなどが含まれます。
また、収入に関する適用条件も細かく定められており、前年の合計年間総収入金額が600万円以下、もしくは所得金額が426万円以下の夫婦のみが新婚世帯家賃補助の対象となるので注意が必要です。
洲本市が実施する新婚世帯家賃補助の家賃補助額は、月額1万円です。補助期間は最大36ヶ月間で、夫婦2人の年齢の合計が80歳を超えないことなどが家賃補助を受けるための条件に挙げられます。
尚、南あわじ市では、家賃5万円以上の住宅に住む新婚夫婦に1万円、家賃5万円未満の住宅では5,000円を支給する仕組みになっています。その他の詳細は淡路市と類似しており、家賃が月額3万円以上の住宅を貸借していること、夫婦の前年の合計年間総収入金額が600万円以下、もしくは所得金額が426万円以下であることなどが適用条件です。
補助期間は最大36ヶ月間、年に2回の交付となっている点も同様ですが、夫婦の年齢の合計が80歳未満とされている点は相違しています。
新婚世帯家賃補助の条件や詳細は、自治体ごとに異なります。自分たちにとって最もメリットの大きい移住先を選ぶためにも、各自治体の新婚世帯家賃補助制度についてしっかりと把握することが大切です。
Uターン等促進家賃補助
Uターン等促進家賃補助は、淡路島の中で淡路市のみが実施しています。制度名に「Uターン」と含まれているものの、IターンやJターンの移住者も適用対象となります。
Uターン等促進家賃補助は、淡路島への移住者に対して最大36か月間の家賃補助を行う制度です。補助額は、家賃が月額5万円以上の住宅の場合で月額1万円、5万円未満の住宅では月額5,000円です。
受給対象となるには、前年の合計年間総収入金額が600万円以下、もしくは所得金額が426万円以下という収入面の条件を満たす必要があります。また、淡路市内で就業している移住者のみが対象とされている点に注意しましょう。
空き家バンク
淡路島では、空き家の運用活用促進を目的に空き家バンクを開設しています。
売却・貸借の対象となっている空き家は、淡路市、洲本市、南あわじ市のホームページから確認できる仕組みです。自治体ごとに住環境などが異なるので、自分がどんな田舎暮らしを送りたいか事前にイメージを固めてから検索するようにしましょう。
自然環境、価格帯、ペットや駐車場の有無など、自治体によって異なる検索方法が設定されています。募集されている空き家は、広さ、間取り、築年数、設備などの情報を写真と共にチェックできるので、気に入った物件を見つけたら積極的に自治体へ連絡するのがおすすめです。
