職域加算廃止後も公務員は年金が優遇されている？！

職域加算の廃止に伴い、実は、新たに「年金払い退職給付」制度が設けられました。これは、制度創設後の2015年10月1日以後に加入した期間に応じて65歳以後支給されるという、公務員独自の3階部分の年金制度です。ちなみに、この3階部分の保険料は労使折半。半分は公務員自身の負担です。

職域加算から年金払い退職給付へと、制度の内容は変わっても公務員独自の3階部分の年金が無くなったわけではありません。そのため、やはり公務員は優遇されていると捉える人もいるかもしれません。

しかしながら、冒頭で説明したように、民間企業に勤める会社員は、3階部分の年金がある人、ない人に分かれます。また、多くの場合、企業年金の保険料は全額を企業が負担することを考えると、公務員が優遇されているとは言い難いでしょう。

大切なのは自分で自分の年金を確保すること

老後の収入源として大きな役割を担う公的年金。誰もが少しでもより多くの額をもらいたいと思うものでしょう。しかし、働き方や勤務先などによって将来受け取れる年金が異なるのが実情です。

そうであれば、自分のおかれた環境で、いかに自分の将来の年金を確保するかということを考えましょう。年金制度について知るとともに、長く働き続けたり、iDeCoに加入したりして、自分で自分の年金を守り、増やすことに努めることが大切です。

文・續恵美子
生命保険会社にて15年勤務した後、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金のことを伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。

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