パートでも産休は取れるの？

解説

執筆・篠田啓介

慶應義塾大学経済学部卒業。みずほ銀行入行後、法人営業として企業向け融資や法人保険、M&A提案を行う。
その後、ウェルスマネジメント推進本部に異動し、富裕層を中心とした資産承継や資産形成コンサルティングに従事。バランスの取れたポートフォリオを提案し、資産防衛、形成を図りながら、次の世代に資産を承継する戦略を提案。

■保有資格
証券外務員一種
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
生命保険募集人
損害保険募集人

慶應義塾大学経済学部卒業。みずほ銀行入行後、法人営業として企業向け融資や法人保険、M&A提案を行う。
その後、ウェルスマネジメント推進本部に異動し、富裕層を中心とした資産承継や資産形成コンサルティングに従事。バランスの取れたポートフォリオを提案し、資産防衛、形成を図りながら、次の世代に資産を承継する戦略を提案。

■保有資格
証券外務員一種
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
生命保険募集人
損害保険募集人

パートでも産休は取れる

正社員ではないパートでも産休の取得はできます。

労働基準法第65条では、雇用形態の区別なく産休の権利を規定しています。
産休は「正社員の特権」と思われがちですが、パートやアルバイトなどの非正規社員も対象になります。

しかし、平成27年に三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが公表した報告書によれば、産休を利用した女性社員は正社員77.1％に対して、非正社員27.5％となっていました。

その後、「働き方改革」によって正社員と非正規社員の格差是正の取り組みが進められていきます。令和3年に株式会社⽇本能率協会総合研究所が発表したデータでは、産休を利用した女性社員の割合は、正社員で91.2％、非正社員で74.4％となっています。

この結果からも、パートでも周囲に遠慮せずに産休取得できる環境が整ってきていることがうかがえます。

産休の取得条件とは？

労働基準法第65条によれば、産休とは以下の制度を指します。

● 産前休業…出産予定日の6週間前から（双子以上の場合は14週間）
● 産後休業…出産の翌日から8週間まで（医師が認めれば6週間）

産休の取得条件は「請求」です。
つまり、妊娠が発覚して、産休の請求さえ行えば取得が可能です。
正社員やパートなどの雇用形態、役職といった条件はありません。
勤続年数による取得制限もないので、パートとして入社して1年未満の女性でも産休の取得ができます。
ただし、請求することが必須となっており、直前に請求されると会社に迷惑がかかるので、妊娠がわかった時点で早めに会社に報告しましょう。

ちなみに1歳に満たない子を養育するために休暇を取得する「育休」には条件があるので、混同しないようにしましょう。

産休の取得方法

妊娠が判明したらまずは会社に報告しましょう。
まだ産休の請求する時期ではありませんが、業務の調整をする必要があるため、早めに報告することが礼儀でしょう。

出産予定日や産休の取得予定日がわかった時点で申し出ることも必要です。

出産予定日の6週間前になったら、産前休業を取得できます。会社の人事や総務の指示にしたがって、請求手続きを行いましょう。
実務上は会社が用意した必要書類などに記入して、申請を行うことになります。

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