日本国内での移住先のおすすめの自治体を紹介しています。地方移住を考えている人は、自治体ごとの支援制度について気になっているでしょう。支援制度とともに地方移住して田舎に住むメリットデメリットや移住の際に気をつけたいことについても触れています。

日本で地方移住するメリットデメリット

日本国内でおすすめの移住先は?移住におすすめの自治体10選を紹介
(画像=『移住支援.com』より引用)

現在の日本は、地方創生に関する取り組みが大きく取り上げられ、東京一極集中から地方への分散思考にあります。多くの自治体では移住の取り組みを行っており、多くの移住を実現させていますが、一方でどこの自治体でも移住への取り組みを行っているので自分に合った移住先を選ぶのも一苦労です。
ここではまず、日本国内で地方移住をするメリットとデメリットを紹介していきます。

メリット

日本で地方移住する最大のメリットは支援が受けられるということです。政府の地方創生の取り組みによって、移住者に対して支援を行っている自治体が増えています。
「まち・ひと・しごと」に重きを置いた支援では、妊娠・出産、育児に至る子育て支援で祝い金や医療費の補助といった施策があります。

さらに住居に関しても、移住者が空き家を活用したり住居を新しく建てる場合にも支援が受けられる自治体が多いです。
そして仕事に関しては、昨今の状況を踏まえてテレワークを実施する際の補助や地域おこし協力隊の募集、就農や漁業、林業に新たに挑戦する人への支援、移住後に起業する人への支援もあります。

移住後に受けられる支援で最も大きいのが「地方創生移住支援事業」です。東京圏から地方へ移住し、起業や就業等を行う移住者に対して、対世帯の場合は最大100万円が、単身の場合は最大60万円の支援金が受け取れます。自治体によっては行っていないところもあるので注意が必要です。
同様に「起業支援金」として移住後に地域の課題に取り組む起業を行った場合は最大200万円の支援が受けれます。つまり東京圏から地方へ移住し起業した場合には最大300万円の支援が受け取れるのです。

日本国内で地方へ移住する際には、この様に支援としてお金や様々な補助が受け取れるのがメリットと言えるでしょう。他にも家賃などの生活コストが地方では下がるのもありがたいメリットです。」

デメリット

日本国内で地方に移住するデメリットもあります。
まず賃金は地方の方が安くなってしまうことです。最低賃金でも東京と最下位の徳島、沖縄では200円以上の差があります。
また地方へ移住した際に、周囲に馴染めない可能性もあります。都会ではマンションの隣に住む人の顔を知らないのは当たり前ですが、地方の特に田舎な地域に行くと近所付き合いも濃くなります。そのため、集会や近所付き合いといった濃い人間関係が上手くいかないといったデメリットも考えられます。

他にも田舎では医療機関が家から遠かったり、学校の数が少ないので教育の幅が狭められる可能性もあります。
東京と比べるとまだまだ商店や飲食店も少ないですし、選べる仕事はどうしても少なくなります。
この様な物の少なさと距離感の近さが地方への移住のデメリットといえるのではないでしょうか。

日本国内でおすすめの移住先10選

日本国内でおすすめの移住先は?移住におすすめの自治体10選を紹介
(画像=『移住支援.com』より引用)

地方創生が叫ばれる中で、多くの自治体が移住に力を入れています。
では、自分にあった移住先をどの様に探せばよいのでしょうか。ここではおすすめの移住先10選を紹介します。

今回は宝島社が発行している日本で唯一の田舎暮らしを紹介する月刊誌「田舎暮らしの本」が毎年実施しているランキング「住みたい田舎ベストランキング」から選出しました。移住支援策、医療、子育て、自然環境、就労支援、移住者数などを元に作られたランキングで、10年続く企画です。
それではトップ10の都道府県と、その地域の特色や移住施策を紹介していきます。

長野県

長野県は「田舎暮らしの本」における2022年版「移住したい都道府県」ランキングで第1位を獲得しています。長野県が第1位を獲得するのは2006年から16年連続です。
さらに「住みたい田舎ベストランキング」人口1万人未満の部で「若者世代・単身者が住みたいまち部門」「子育て世代が市みたいまち部門」では長野県宮田村が第3位にランクインし「シニア世代が住みたいまち部門」では長野県木島平村が第3位に入っています。
1万人1以上3万人未満の部では長野県飯山市が「若者世代・単身者が住みたいまち部門」「子育て世代が住みたいまち部門」で第3位にランクインしています。

長野県は、日本の中部地方に位置しており、日本アルプスを始め大規模な山岳地がある海に面していない内陸県です。周囲8県に隣接している長野県は、日本の全都道府県の中では北海道、岩手県、福島県に次いで4位の面積を誇っています。

日本国内でおすすめの移住先は?移住におすすめの自治体10選を紹介
(画像=『移住支援.com』より引用)

内陸性気候で県の約8割を雄大な自然が占めている長野県は軽井沢町など、日本屈指の避暑地として有名な場所や冬はスキーやスノーボード、春と秋は登山やハイキングなどが楽しめる雄大な自然があります。スキーや水上スキー、スケート用具といったアクティビティグッズの出荷数は日本一で、長野県全体で人気があります。
また博物館、美術館の数も345館あり、これも日本一の数です。
さらに1人1日あたりのごみ排出量の少なさ全国1位で、環境問題への取り組みの高さも伺い知れます。

日本国内でおすすめの移住先は?移住におすすめの自治体10選を紹介
(画像=『移住支援.com』より引用)

また長野県は北アルプスや南アルプスといった大きな山脈がそびえており、水が綺麗で美味しいことでも有名です。
そのため信州そばや日本1位の収穫量を誇るレタスなど野菜の収穫も盛んで農業に秀でています。
フルーツ王国としても知られ、りんご、もも、なし、ぶどう、さくらんぼといった果実が多く獲れます。
最近では、綺麗な水を活用した信州サーモンが有名です。そして何より長野県は酒米王国で日本酒蔵の数は全国2位です。

日本国内でおすすめの移住先は?移住におすすめの自治体10選を紹介
(画像=『移住支援.com』より引用)

長野県へは、長野新幹線を使えば、東京駅から長野駅まで直通で1時間45分程度と短時間で行ける上に高速道路も中央道、長野道、上信越道が走っていることからアクセスの良さも移住に人気の理由です。
長野県への移住者は2019年に2,323人、2020年には2,426人となり安定的に2,000人を超える方が長野県に移り住んでいます。

移住セミナー等をオンラインや都市圏で開催しており移住に力を入れている長野県では移住支援も充実しており移住支援金として東京圏からだけでなく、愛知県または大阪府から移住した際にも支援金が受け取れる制度があります。
移住に人気のある飯山市では「飯山市出産特別給付金」として出産した児童1人あたりに付き、100,000円が支給されます。
そして「飯山市結婚新生活支援事業」として39歳以下の夫婦1世帯当たり住宅の購入費用などに対して最大30万円が支給されます。
「いいやま住まいる家族支援事業」として3世代が同居する家の改修費などには最大30万円が補助されます。

他にも「第3子以降の保育料無料化」や「飯山市新幹線通勤補助金」として新幹線での通勤に対して1ヶ月あたり15,000円を2年間補助してもらえます。
宮田村では「空き家改修補助金」として上限20万円が「ファミリー転入奨励金」として最大30万円の補助がありますし木島平村では、農業に力をいれているので「農業後継者等育成奨励金」として新規就農する場合に1人あたり100万円の補助が受けられます。

長野県が移住地として人気があるのは雄大な自然環境とアクセスの良さ、そして県独自の移住支援などが理由です。16年以上に渡って移住に人気のある地域である長野県への移住を本格的に考えてみてはいかがでしょうか。

静岡県

静岡県は日本のほぼ中央に位置し、太平洋に面しており人口は全国10位の約360万人と田舎という表現は適切ではないかも知れません。
しかし移住地として人気で宝島社の「田舎暮らしの本」における2022年版「移住したい都道府県」ランキングでは2位の実績です。静岡県は同ランキングの常連で2011年に初めて2位になって以来、常にベスト3にランクインしています。2016年からは6年連続で2位をキープしています。

また静岡県はNPO法人ふるさと回帰支援センターにおいて、移住相談者が選ぶ移住したい県に置いては第1位を獲得しています。
この様に、静岡県は移住者希望者にとっては様々な条件がそろった良い地域です。ここでは静岡県がいかに住みやすい場所かを紹介していきます。

静岡県は太平洋側気候で一年を通して温暖で、日照時間が長く冬場でも日中は10℃を超えることがほとんどです。年間を通しての快晴日は60日以上で東京の約2倍にあたります。
日本一高い山である富士山と日本一深い湾である駿河湾があり高低差も日本一で自然環境も素晴らしいのが特徴的です。

日本国内でおすすめの移住先は?移住におすすめの自治体10選を紹介
(画像=『移住支援.com』より引用)

豊かな自然環境を元に第1次産業も盛んで中でもお茶の生産は全国的にも有名です。
駿河湾で獲れる桜えびは駿河湾と台湾でしか水揚げされない貴重な海産物です。わさびやうなぎ、いちごなどのフルーツなど自然の恵みが手軽に手に入るのも人気の秘密です。
「富士山」や「韮山反射炉」といった世界遺産に伊豆の温泉地、修善寺などの遺跡といった観光資源も豊富で国内外から多くの人が訪れます。旅行がきっかけで移住を考える人も多いことでしょう。

日本国内でおすすめの移住先は?移住におすすめの自治体10選を紹介
(画像=『移住支援.com』より引用)

静岡県には「東海道新幹線」が走っている上に東西に「東名高速道路」と「新東名高速道路」という2本高速道路があるので、首都圏からのアクセスも良好です。「富士山静岡空港」や国際貿易港として重要な駿河湾もあるので、流通のインフラが整っている静岡県は手軽な移住が出来る地域です。

静岡県では移住支援として「移住支援金」があり、東京圏から静岡県に移住して就業または起業した方に最大で100万円の支援があります。
そして「テレワーク対応リフォーム補助制度」として住宅内に新たにテレワークスペースを確保するためのリフォーム工事費の補助があります。
各市町村の支援も充実しており静岡県のちょうど真ん中に位置する藤枝市では「仲良し夫婦移住定住促進事業」として新築住宅に対して50万円の補助があります。

熱海からも近い伊東市はリゾート気分が味わえ観光に来た人が移住地として考える際に役に立つ「お試し移住支援事業補助金」で1泊に付き3,000円を上限とした補助が受けられます。
富士山が好きな人にお勧めの富士宮市では「移住・定住奨励金」として富士宮市に移住し、住宅を購入するなどした場合には最大180万円の補助が受けられます。

そんな中でも長泉町は、子育て支援が手厚い地域で県内合計特殊出生率第1位の実績です。「長泉未来人定住応援事業」として 町で育った若者が、大学や専門学校を卒業後も定住する場合には最大30万円の奨励金が与えられます。
この様に静岡県は日本一の富士山のふもとで自然豊かな生活が手軽にできる場所です。首都圏からも近いので、移住に人気のある地域ということが伺い知れます。