iDeCo（イデコ）で保育料が安くなる？安くなる仕組みとシミュレーション

「幼児教育・保育の無償化」の実施に伴って3～5歳児の保育料が無償となりましたが、 0～2歳の未就学児の無償化は住民税非課税世帯のみが対象であることから、特に共働きの世帯ではこれまでどおり保育料を支払っている家庭が多いでしょう。

保育料を負担に感じている家庭におすすめなのが、確定拠出型年金「iDeCo」。将来のための資産形成に役立つiDeCoですが、子育て世帯にとっては iDeCoを利用すると保育料が安くなるという大きなメリットもあります。ここでは、その仕組みを解説します。

iDeCoにおすすめの証券会社
2023年5月時点

会社名
特徴	・資産運用しやすい管理画面 ・無料セミナーなどの充実したサポート ・3年連続新規加入者数No.１！(楽天証券調べ)	・iDeCoの運営管理手数料が0円！ ・残高に応じてPontaポイントが貯まる（一部商品） ・iDeCo専用アプリがあるからスマホでOK	ロボアドバイザーによる iDeCo専用無料ポートフォリオ診断があり、 簡単な質問に答えるだけで最適な資産運用が可能	「iDeCoシミュレーター」で iDeCoを利用した場合の 節税額を簡単にチェックできる	・iDeCo専用ロボアドバイザーによって好みに合った商品を選択できる
	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ

保険料が決まる仕組みとポイント

保育料は親の所得によって決まり、親の所得が高ければ高いほど負担が大きくなります。つまり、所得が下がれば保育料も下がるのです。その仕組みを詳しく見てみましょう。

保育料は親の「所得割額」で決まる

保育料の算出に使われる「所得」は、実際の額面年収ではなく、主に 市区町村民税における「所得割額」に応じて市区町村ごとに定められます。公立・私立を問わず認可保育園であれば保育料の算出方法は同じですが、保育料決定の階層区分などは市区町村ごとに異なります。

前年の課税所得額によって算出される

所得割額は、前年の所得金額に応じて課されます。つまり、前年の課税所得金額が減ればその分所得割も減り、そこから算出される保育料も安くなる可能性があるのです。

楽天証券でiDeCoをはじめる
無料口座開設

iDeCo（イデコ）を活用すると保育料が安くなるって本当？

課税所得金額を減らすために、「所得控除」を利用する方法があります。

「iDeCo」は小規模企業共済等掛金控除の対象

課税対象となる 所得額は、配偶者控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの所得控除によって減らすことができます。所得控除は、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味するもので、要件に当てはまる場合は課税される所得額が減る仕組みです。

iDeCoは、小規模企業共済等掛金控除の対象です。 この控除による節税効果は生命保険料控除などに比べて大きいため、これがiDeCoを始めるきっかけとなることも多いようです。

小規模企業共済等掛金控除によって課税所得額が減り、その結果市区町村民税（特別区民税）の 「所得割額」が減ることで保育料の算定基準となる階層区分が下がり、保育料が減額されます。
木村茉衣（ファナンシャルプランナー）

保育園を利用する前にiDeCoを始めておこう

前述のとおり、保育料は前年の課税所得金額をもとに算出されるため、 保育園を利用し始める前に準備しておくのがおすすめです。

ただしiDeCoによる控除があっても、 所得割額の階層区分が下がらない場合は保育料は下がりません。また、保育料に算出には兄弟の有無や保育時間、減免措置（生活保護世帯、住民税非課税世帯など）など、他の条件も加味されることを覚えておきましょう。

無償化対象外の家庭はiDeCo（イデコ）を活用しよう

(画像=New Africa/stock.adobe.com)

幼保無償化により3～5歳の子どもと住民税非課税世帯の子どもは保育料が無料になったため、 iDeCoで保育料が安くなる可能性があるのは、住民税非課税でない世帯で3歳未満の子どもを保育園に預けるケースです。

保育料は、基本的に税額控除が差し引かれる前の所得割額で判定されます。 保育料算定の基準となる市区町村民税の所得割額の計算に、下記の控除は適用されないので注意しましょう。

つまり、住宅ローン控除やふるさと納税（寄付金控除）による税額控除を受けていても保育料は安くならないのです。

iDeCoにおすすめの証券会社
2023年5月時点

会社名
特徴	・資産運用しやすい管理画面 ・無料セミナーなどの充実したサポート ・3年連続新規加入者数No.１！(楽天証券調べ)	・iDeCoの運営管理手数料が0円！ ・残高に応じてPontaポイントが貯まる（一部商品） ・iDeCo専用アプリがあるからスマホでOK	ロボアドバイザーによる iDeCo専用無料ポートフォリオ診断があり、 簡単な質問に答えるだけで最適な資産運用が可能	「iDeCoシミュレーター」で iDeCoを利用した場合の 節税額を簡単にチェックできる	・iDeCo専用ロボアドバイザーによって好みに合った商品を選択できる
	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ

iDeCo（イデコ）で安くなる保育料はいくら？シミュレーションしてみよう

(画像=akira_photo/stock.adobe.com)

保育料は、世帯あたりの住民税をもとに決定されます。毎年5～6月頃に自治体や会社から届く住民税決定通知書で保険料を試算することができます。

住民税のうち、保育料に関係するのは「市区町村民税」です。厳密には市区町村民税の所得割額をもとに決定されるため、所得割額を算出できれば保育料がわかります。

では、町田市の条件を例に、 夫婦でiDeCoに毎月1万円ずつ拠出するとどのくらい保育料が安くなるのかシミュレーションしてみましょう。

iDeCoへの加入による「小規模企業共済等掛金控除」によって、月に2,400円保育料が下がることがわかります。年間だと、2万8,800円節約できます。ちなみに、平成30年3月末時点のiDeCoの平均掛金額は1万6,222円/月であり、職種ごとに定められた上限額まで拠出すれば、さらに保育料を下げることができるかもしれません。

iDeCoにおすすめの証券会社
2023年5月時点

会社名
特徴	・資産運用しやすい管理画面 ・無料セミナーなどの充実したサポート ・3年連続新規加入者数No.１！(楽天証券調べ)	・iDeCoの運営管理手数料が0円！ ・残高に応じてPontaポイントが貯まる（一部商品） ・iDeCo専用アプリがあるからスマホでOK	ロボアドバイザーによる iDeCo専用無料ポートフォリオ診断があり、 簡単な質問に答えるだけで最適な資産運用が可能	「iDeCoシミュレーター」で iDeCoを利用した場合の 節税額を簡単にチェックできる	・iDeCo専用ロボアドバイザーによって好みに合った商品を選択できる
	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ

負担なくiDeCo（イデコ）を活用しよう

iDeCoに加入すると、将来のお金を積み立てながら節税でき、保育料まで安くなる可能性があります。ただし、その効果は個人や世帯ごとに異なるため、 事前にシミュレーションをして検討することをおすすめします。

iDeCoの資産は原則として60歳になるまで引き出すことができませんが、掛金を変更することはできます。保育料を下げるために、 子どもの保育料が無償化対象になるまでは上限額を拠出して、その後は掛金を減らすなど、生活の状況に合わせて見直すといいでしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を始めてみる

iDeCo（個人型確定拠出年金）は「じぶん年金」の決定版であり、老後の資産づくりのための最強の制度です。iDeCoの魅力はたくさんありますが、特に次の3つが大きな魅力です。

楽天証券でiDeCoをはじめる
無料口座開設

iDeCoにおすすめの証券会社
2023年5月時点

会社名
特徴	・資産運用しやすい管理画面 ・無料セミナーなどの充実したサポート ・3年連続新規加入者数No.１！(楽天証券調べ)	・iDeCoの運営管理手数料が0円！ ・残高に応じてPontaポイントが貯まる（一部商品） ・iDeCo専用アプリがあるからスマホでOK	ロボアドバイザーによる iDeCo専用無料ポートフォリオ診断があり、 簡単な質問に答えるだけで最適な資産運用が可能	「iDeCoシミュレーター」で iDeCoを利用した場合の 節税額を簡単にチェックできる	・iDeCo専用ロボアドバイザーによって好みに合った商品を選択できる
	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ	無料で口座開設 公式サイトへ

iDeCo（イデコ）で保育料が安くなる仕組みとシミュレーションについてのQ&A

執筆・木村茉衣（ファイナンシャル・プランナー）

FP資格保有/事業・生活設計コーディネーター。地銀勤務を経て、IT企業にて新規事業設計・メディア事業などに従事。現在は地方創生を主軸に、中小企業・自治体の経営・PRサポートに尽力している。関心分野は行動経済学、環境経営など。暮らしに役立つ生活経営のtipsなども発信中。

FP資格保有/事業・生活設計コーディネーター。地銀勤務を経て、IT企業にて新規事業設計・メディア事業などに従事。現在は地方創生を主軸に、中小企業・自治体の経営・PRサポートに尽力している。関心分野は行動経済学、環境経営など。暮らしに役立つ生活経営のtipsなども発信中。

【こちらの記事も読まれています】
＞貯金専用口座はここがおすすめ！専門家が解説
＞今からでも遅くない！老後資金をお得につくる「iDeCo」
＞貯金額の目安はいくら？月10万円は少なすぎ？
＞「つみたてNISA」の5つのメリット　iDeCoとの違いは？
＞ボーナスの手取り金額はこうやって計算しよう！