現在、厚生年金を受給している人は、どれくらいの金額を受け取っているのでしょうか。会社勤めの人は公的年金制度の厚生年金に加入しています。給与明細を見ると、会社と折半された厚生年金の保険料が毎月天引きされていますね。受給額は、給与だけでなく勤続年数によっても年金額が変わりますが、将来受け取る自分の年金受給額の参考になります。確認してみましょう。
厚生年金の受給見込み額は予測できるの？
（写真＝PIXTA）
アラフォーの皆さんが約20年後に受け取る年金額は、正確にはわかりません。しかし、現在年金をもらっている人の平均額を確認することは可能です。リタイア後の生活設計は、公的年金を軸にして考えます。自分の年金受給額を知っておくことはとても大切です。
会社員であった人が受け取る厚生年金受給額は、加入期間の給与の平均額と加入期間の長さによって決まります。給与の平均額は入社してから退社するまで一定ということはありませんね。また今後の勤続年数によっても受給額は変わります。
将来受け取るときのために、似た状況の人の受給額を確認しておきましょう。
会社員全体の厚生年金平均受給額はいくら？
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平成30年度の標準的モデル世帯の年金額が厚生労働省から発表されています。老齢基礎年金は1ヵ月6万4941円、老齢年金は22万1277円です。これは、夫婦2人分で老齢基礎年金も含む金額です。
この標準的モデル世帯とは、夫は平均的年収で40年間会社に勤めて厚生年金に加入、妻は全期間を専業主婦として過ごし、平成30年に老齢年金を受け取る世帯が想定されています。
では、実際に厚生年金を受け取っている人の年金受給額平均はいくらでしょうか。民間企業の厚生年金加入者の平均年金月額をまとめたデータによりますと、平成29年度に老齢厚生年金をもらっている人の総数は、1589万9722人で、老齢基礎年金を含む平均年金月額は14万4903円です。
年金は、給与の金額と勤続年数によって変わります。受給者数が一番多いのは月額9万～10万円で、月額１万円未満の人から月額30万円以上の人もいます。
男女別の平均厚生年金受給額
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男性と女性の厚生年金受給額平均は大きく異なります。男性の受給額が多く、女性は少ない傾向にあります。この理由については後ほど検証するとして、男性と女性ではどれくらいの違いがあるか見てみましょう。
男性の平均年金月額は18万から19万円程度
男性の平均年金月額は、16万5668円です。18万～19万円未満の人の割合が高く、その前後の人も多くなっています。人によって給与や勤続年数に違いがあるため金額には幅があります。
女性の平均年金月額は9万から10万円程度
女性の平均年金月額は10万3026円。9万～10万円未満の人の割合が最も高くなり、45%の人が5万～10万円未満です。男性の年金額と比べて約6万円の差があります。
女性の厚生年金受給額が低いのはなぜ？
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女性の厚生年金受給額は男性と比べると低くなっています。なぜでしょうか。現在、厚生年金をもらっている年代の女性の場合、結婚後離職して厚生年金の加入者ではなくなった人の割合が高いのです。厚生年金の受給金額は勤続年数によっても変わります。そのため、男性と女性によって違いが生まれてしまったのですね。
全体の半数近くの人の年金額が5万～10万円であるということは、会社員としての期間が短かったと言えそうです。現在よりも、女性が働き続ける環境が整っていなかったことも理由として考えられます。
また、国民年金の場合は保険料が決められているので、保険料を納付した期間や免除等の期間によって年金額が異なります。専業主婦が任意加入だった時代がありましたから、加入していなかった人は年金額が少ないと思われます。
現役時代に備えておける対策は？
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前述したように、厚生年金は加入期間中の給与と加入期間の長さによって支給額が変わります。会社員の人はできるだけ長く厚生年金に加入すること、資格を取るなどして給与を増やすことが年金額のアップにつながります。
さらに、確定拠出年金やつみたてNISAなどの老後の資産に有利な制度を利用することも考えておくといいでしょう。
将来不安なら早めに対策しておこう
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現在、年金を受給している人の受給額の平均を紹介してきました。厚生労働省が発表している標準的モデル世帯では毎月不足分があると言われています。今後の少子・高齢化の影響や物価が上昇することを考えると年金だけでは生活費はまかなえないかもしれません。
また、年金受給額や貯蓄を増やそうとすることは大切ですが、短い期間で目標額まで増やすことは難しいと考えられます。
年収アップのための資格取得に使える社内制度や、税制優遇制度などを利用し、今のうちから将来に備えておきましょう。
文・藤原 洋子（ファイナンシャルプランナー）
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