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2019/01/27

一人暮らしの老後にはいくらかかる?生活費の内訳は?

(写真=polkadot_photo/Shutterstock.com)
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老後にいくらぐらいかかるのか、誰もが不安に思っていることです。毎月の生活費にはいくら必要か、年金以外に貯金はいくら必要なのか。現役で働いている間に、将来必要となる金額を知っておけば、老後の不安はかなり解消されるはずです。具体的な金額を示しながら、詳しくご説明します。

老後の生活費の内訳

(写真=vesna cvorovic/Shutterstock.com)

まず、老後の生活費の内訳について、考えてみましょう。

人間の生活に最低限必要なものとして思い浮かぶのは、「衣・食・住」という言葉です。衣類、食事、住居がないと、年齢に関係なく、満足に生活することはできません。

衣類

「衣」には、衣服、履物があります。衣服は、夏物、冬物、春秋物の3種類が必要です。履物は、日常に使用するものと、お出かけ用があればいいでしょう。

食事

「食」は、食費です。毎日料理するための米・野菜・魚などの食材、加工品などの購入費になります。お酒を飲む人は、ビールや日本酒などの酒類の購入費、外食代もここに該当します。

住居

「住」は、家やマンションにかかる費用です。ただし、持ち家でローンがすでに完済しているか、ローンが残っているか、あるいは賃貸住宅か、といった条件によって大きく変わってきます。加えて、持ち家・賃貸に関係なく、水道代、ガス代、電気代などの水道光熱費もかかってきます。

以上が、生活する上で最低限必要な「衣・食・住」の内訳です。

その他

それ以外にも、バスや電車、車にかかる費用(ガソリン代、維持費)などの交通費、固定電話やスマートフォンにかかる通信費があります。

さらに、病院の診療費や薬代、保険の支払いなどの保健医療費も必要です。趣味に使う教養娯楽費、友人との付き合いに使う交際費も必要になってきます。

統計でみる老後の生活費の平均

(写真=Narin Nonthamand/Shutterstock.com)

一人暮らしの60歳以上の女性には、月々いくらぐらいの生活費が必要なのでしょうか。総務省統計局が公表している「家計調査報告(平成29年)」を基にご説明します。

統計では、「衣」にかかる費用の月額平均は「3,808円」となっています。毎月4,000円弱という金額ですが、仕事をリタイアしていますから、新たに購入する衣服や履物はほとんどありません。

「食」は「35,418円」で、一日に換算すると1,000円程度です。特に女性の場合は、自炊をすることが多く、外食費を抑えることができるでしょう。そう考えると、この金額は決して無理な数字ではありません。

「住」は「14,538円」と算定されています。この金額は、住宅ローンが終わっていない、あるいは賃貸住宅に住んでいる場合ではなく、ローンの支払いがない持ち家というケースです。費用がかかるのは、持ち家であっても、修繕費やメンテナンス代が必要になってくるからです。また、持ち家、賃貸住宅に関係なく、水道光熱費が「12,989円」かかります。

また、衣食住の費用以外の支出の平均は、次の通りです。
  • 交通費、通信費:13,148円
  • 保健医療費:7,936円
  • 教養娯楽費:16,852円
  • 交際費:17,528円
  • 家具・家事用品:6,098円
  • 雑費:13,883円
以上、合計の消費支出は「142,198円」。

これに税金などの非消費支出「12,544円」も加わって、標準生活費は、「154,742円」になります。この金額が、60歳以上、一人暮らしの人の最低限必要な生活費ということです。

現役世代と比較すると何がどう変わる?

(写真=Who is Danny/Shutterstock.com)

会社を定年退職する前と後で、生活費はどのように変わっていくのでしょうか。内訳ごとに見ていきます。

まず、衣類や履物ですが、現役時代に比べて確実に出費は減っていきます。勤める会社の業種にもよりますが、女性にとって外出時の衣服は、最も気を遣うものの一つです。したがって、現役代は衣服代、履物代の出費は高額になりがちです。反対に、退職した後は、服装に気を遣う場面が少なくなるため、出費も大きく抑えられるでしょう。

次に、食費ですが、こちらも現役時代と比べて出費は減っていくはずです。会社勤めの際には、昼間は外食したり、夜は仕事などの付き合いがあったりして、家で自炊することが少なかった方も多いのではないでしょうか。退職した後は、毎食自炊することも可能になりますから、食費を抑えることができるはずです。

そして、住居費については、個人差があります。現役時代から賃貸住宅に住み続けている人は、出費額に変化はありません。しかし、家やマンションを購入して、現役時代でローンを支払い終えた人は、住居費を大きく抑えることができます。もちろん、家の修繕費やメンテナンス代はかかりますが、ローンの額に比べると、出費はかなり抑えることができるでしょう。

そのほか、交通費、通信費、雑費については、現役時代より減少傾向にあります。ただし、保健医療費や家具・家事用品、教養娯楽費、交際費については、個人差はありますが、現役時代に比べて増額することになります。

老後の資金計画はお早めに

定年退職後の標準生活費は、「154,742円」。しかし、これは最低限必要な金額ですから、ゆとりのある老後を過ごしたい場合には、この金額よりもさらに数万円程度は必要になるでしょう。

豊かな老後を迎えるためには、早めの計画が大切です。現在の貯蓄状況や将来もらえる年金などを想定し、現役世代のうちから老後の資金計画を立てておくことをおすすめします。

文・井上通夫(行政書士・行政書士井上法務事務所代表)

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