資金不足に事務負担大。子ども食堂継続の難しさ
近年の子ども食堂では企業から食材支援をうけられるように。だが、持ち出しも多いとか
那覇市の、ある子ども食堂の代表もこう嘆息する。
「子ども食堂が全国に広まって、民間企業からの寄付を集めやすくなった影響か、地域にゆかりのない素性の知れない運営団体も出てきている。食堂を通じて個人情報を集め、それを売って小銭稼ぎをしていると噂される団体もある」
その割を食いかねないのは、志ある子ども食堂と子どもたちだ。細田氏は資金繰りの厳しさを嘆く。
「私は法人運営の食堂や学習支援拠点も含めると県内10箇所で子ども支援を行っていますが、沖縄市からの助成金は1年で102万円ほど。那覇市の助成金は審査や報告書の作成が複雑で十分に活用できていない食堂が多い。申請しても3分の2は落とされるほど、ハードルが高いので。NGOのセーブ・ザ・チルドレンからも支援してもらって、かろうじて運営が成り立っている状況です」
「食堂がなくても幸せに暮らせる社会に」
子ども食堂の運営母体は、ほぼすべてが民間団体や一個人だ。寄付や食材支援を受けながらも、持ち出しありきで運営されている食堂が大半なのだ。
食堂の連携を促し、寄付金や物資を融通し合うネットワーク組織も広がりを見せているが、「ネットワークを通じて企業から食材支援を受けるたびに、お礼状を書くようにと指示されて、地味に負担がかかる」（大阪の子ども食堂運営者）という声も。「行政や民間の支援の輪が広がるほど事務負担が増して、子どもに注ぐべきエネルギーが削がれる悪循環に陥いるケースも多い」（同）という。
だんだんの近藤氏は「子ども食堂が増えても、根本的な問題解決には繋がらない」と主張する。「食堂がなくても子どもたちが幸せに暮らせる社会に変える取り組みこそが重要」というのだ。今国会では「こども家庭庁」設置に向けた法案の審議が進められているが……子ども食堂運営者の葛藤は続く。
＜取材・文・撮影／栗田シメイ 池垣 完＞ 週刊SPA！編集部
提供・女子SPA！
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