太陽光発電が環境を破壊!全国で反対運動が相次ぐ
「自然に優しいはずの太陽光発電が、環境を破壊している。この辺りは湧き水と川の水が水道代わり。何か起きれば仕事はおろか、住むこともできなくなる」
山口県岩国市の「美和町の自然を守る会」の中村光信会長は、こう嘆いた。
広大な開発用地付近には、「メガソーラー絶対反対」の看板がいくつも立つ。土壌汚染や水質悪化を懸念する声は大きい
ゴルフ場の開発が予定されていた110haもの広大な土地に、メガソーラー建設の話が降って湧いたのは’19年のこと。建設用地は県内最大の河川・錦川の上流に位置するが、工事が開始されるとヒ素や鉛などの有害物質を含む土砂が水田に流れ込んだ。2年もの間、耕作を泣く泣く諦めた中村氏をはじめ、地元から建設反対の声が上っているのだ。
同様の事態は全国で頻発しており、’14~’21年のあいだにメガソーラー建設の規制条例を定めた自治体は175にも上る。前出の常葉大学名誉教授・山本隆三氏はこう指摘する。
「斜面や崖は日照がよく、土地代も安価で済む。再エネ振興策の固定価格買取制度で太陽光発電の電力は、全国一律の料金で買い上げてもらえる。だから、事業者は土地が安いところに設備を造りたい。だが、傾斜地では、昨年、熱海の伊豆山で土石流が発生したように、土砂崩れなど災害の危険が増す。地元が反対するのは当然です」
中国企業による買収も不安視
ソーラー事業会社が中国企業に買収されたことを、岩国市議会議員の石本崇氏は問題視する。
「顔が見えない中国系企業は連絡もままならず、法人登記もコロコロ変わり、地元は不安を募らせている。岩国には在日米軍や自衛隊の基地があり、安全保障上のリスクになりかねない。もはや地域の問題ではなく、日本全体の問題になっている」
建設中の太陽光発電でさえ、すでに問題が噴出している。稼働したらどうなるのだろうか。
【常葉大学名誉教授・山本隆三氏】 国際環境経済研究所所長。住友商事で石炭部副部長、地球環境部長などを歴任。プール学院大学国際文化学部教授を経て現職。環境エネルギー政策に精通する
【環境ジャーナリスト・石井孝明氏】 時事通信社記者などを経て、フリーランスとしてエネルギー・環境問題を精力的に取材・執筆。著書に『京都議定書は実現できるのか』(平凡社)など
【岩国市議会議員・石本 崇氏】 ’65年生まれ。日本体育大学卒。市議5期。メガソーラー問題に取り組む「錦川の環境を守る議員団」のほか、拉致問題や安全保障の分野で精力的に活動する
<取材・文/齊藤武宏 山本和幸 写真/PIXTA> 週刊SPA!編集部
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