新電力も料金高騰！事業撤退する会社も
(画像=『女子SPA！』より引用)
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新電力と契約する事業者には、電気料金が4倍にもなり、廃業を考える企業も少なくないという。一方、新電力会社の経営も悪化し、新規契約の停止や事業撤退も相次ぐ。
楽天でんきは燃料費高騰による電力調達価格の上昇に耐えられず、6月1日から燃料費調整額の「上限」を撤廃。新電力はさらに値上がりしそうな雲ゆきだ。
エネチェンジの曽我野達也取締役は、内情をこう説明する。
「そもそも、新電力会社はどこからいくらで電力を調達しているか開示しておらず、『再エネ100％』と謳っていても、夜間に調達した電力には原子力や火力発電も含まれる。
現在の料金高騰は、ベース電源の原発が稼働せず、燃料費が高騰する火力発電に頼っていることが主要因。原発再稼働は電力価格の安定に繋がり、新電力にとって決して悪いことではない」
値上げは今後も避けられそうにない
経産省は昨年、エネルギー基本計画で’30年度の電源構成について「再エネ36～38％」とする素案を発表した。これを実現すれば、電気料金は安くなるのだろうか。
「日本の再エネは、太陽光発電が主力。経産省のエネルギーミックスを実現するには、太陽光発電の設備を現在の倍にする必要があるが、すでに設置用地は限られ、非常に難しい。仮に、倍にできたとしても、新たに送電線をひくコストもかかる。
また、再エネの電力は固定価格買取制度で買い取られるのでその分高く、さらに再エネ賦課金が電気料金に上乗せされる。再エネが増えれば、当然、電気料金は上がります」（前出・山本氏）
(画像=『女子SPA！』より引用)
「再エネ38％」が非現実的なばかりか、政府与党は原発再稼働の議論にも後ろ向きだ
電気料金の値上げは、今後も避けられそうにない……。
