就農先や農地を見つける方法は？
地方移住をして農業を始めたい場合、就農先や農地はどのように見つければいいのでしょうか。農業で具体的にやりたいことが決まっていない、移住先が決まっていない場合の選択肢もご紹介します。
自営で農業を始めたい場合
地方移住先で自営で農業を始めたい場合、農地が空いているか、どのような支援制度があるかを確認する必要があります。新規就農で使える農地があるかなどは、各自治体の移住相談窓口に問い合わせしましょう。
具体的な移住先や、やりたい農業の種類が決まっていない人は、「新農業人フェア」や「全国新規就農相談センター」、移住支援を行なっている企業や団体に問い合わせる方法もあります。移住支援を行なっている企業は「おむすビーズ」や「JOIN 一般社団法人 移住・交流推進機構」などです。そこから就農ガイダンスやセミナー、移住体験に参加することもできます。募集状況は各企業や団体のHPから確認することができますよ。
就職して農業を始めたい場合
地方移住で就職したい場合、大手求人サイト、自治体の求人マッチングサイトなどから就職先を探すことができます。求人サイトである「第一次産業ネット」は、農業求人に特化しているので、ぜひ利用してみてくださいね。
就農希望者向けの農業支援制度にはどんなものがある？
続いて就農希望者が受けることができる各種支援制度をご紹介します。農業の仕事をスタートさせる際にはある程度の初期投資が必要になるので、下記のような就農支援制度を上手く利用してください。
※下記に記載している就農支援制度は2020年5月時点での情報を元に掲載しております。各制度をご利用の際は、必ず各自治体や団体の担当窓口にお問い合わせください。
農業人材力強化総合支援事業（旧青年就農給付金）
農業人材力強化総合支援事業では、「準備型」、「経営開始型」と2タイプの支援を行なっています。「準備型」では、50歳未満の就農希望者が農業研修を受ける際にかかる費用の補助が受けられます。研修1年あたり150万円が交付され、最長2年の支援が受けられますが、研修後に就農しない場合は、交付金を返還しなければならないので注意が必要です。
「経営開始型」では、50歳未満の認定新規就農者と認められた人へ、1年あたり150万円が最長5年交付されます。認定新規就農者になるには、地方移住先の市区町村へ就農計画を提出し申請します。審査が通れば認定新規就農者として、さまざまな支援制度が受けられるようになりますよ。
青年等就農資金
青年等就農資金は長期間無利子で融資を受けることができる制度で、返済期間は17年、限度額は3,700万円です。認定新規就農者が受けられる支援制度となります。農業を始めるにあたり、必要な施設や機械の購入やリース料などが融資の対象です。申請後には審査があり、希望が通らないこともあるので注意しましょう。
農業近代化資金
農業近代化資金は、JAが行なっている支援で、農業で必要な資金を低金利で貸し付けてもらえる制度です。農業施設や土地の改良、家畜の購入や育成にかかる資金などで融資を受けることができます。借入限度額は、個人の場合1,800万円、知事特認（都道府県の基準によって定められた地域）の場合は2億円です。
借入期間は15年ですが、認定新規就農者が市区町村に申請した通りの就農計画で就農する場合は17年となります。対象者は、認定農業者（経営改善計画を提出し市区町村または都道府県に認定された農業者）、認定新規就農者、農業所得が総所得の過半を占めている人、農業粗収益が200万円以上ある人などです。
移住支援金
移住支援金は、地方移住先で就職した人を対象に、100万円以内（単身者は60万円以内）が支給される制度です。就職して農業を始めたい人は、移住支援金が対象の求人かもチェックするといいでしょう。移住支援金が対象の求人は、自治体の求人マッチングサイトで見つけることができます。
移住支援金の対象者は、「東京圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）に在住し、東京23区に通勤している人が東京圏外に移住した人」「移住支援金対象の中小企業などに就職する人」「5年以上継続してその地域に移住する意思がある人」などがあげられます。
自治体独自の支援制度
農業は継承者が減ってきていることもあり、地方では新規農業者を積極的に受け入れている自治体があります。そのため、地方移住の新規農業者向けに、自治体独自が就農支援制度を設けている場合があるのです。具体的な自治体やその制度については、次章でご紹介します。