どの企業にもいる会社役員。しかし実際に会社役員の種類や定義などについて詳しく知っているという方は少ないのではないでしょうか。会社役員の意味やなり方、必要なスキルなどについて解説します。会社役員の報酬など、気になる待遇についても紹介します！
株式会社における役員の定義
会社についてのルールがまとめられた「会社法」で、役員について定義されています。
どのような役割があるのか、チェックしてみましょう。
取締役・会計参与・監査役のことを指す
役員とは、取締役・会計参与・監査役を指します。
取締役は、業務に関する意思決定を行う役割を担います。
取締役の代表である「代表取締役」は、社長である場合がほとんど。
しかし、必ずしも代表取締役=社長というわけではありませんので注意しましょう。
会計参与はその名の通り、会計に参与する役目があります。
会計参与になるのは、税理士や公認会計士など、会計のスペシャリスト。
取締役と共に、財務諸表などの会計書類を作成する役割があります。
監査役には、取締役や会計参与に不正な動きがないかどうかチェックする役割があります。
「社会常識に照らして著しく不当でないかどうか」という視点からもチェック。
不正があれば、裁判所に訴えることができます。
これらは、会社設立の際に選出することが定められています。
「役員等」の定義はもっと広い
会社法の中に出てくる「役員等」という言葉。
役員等という言葉は、先程の取締役・会計参与・監査役にくわえて、執行役・会計監査人が含まれています。
それでは、執行役・会計監査人とはどのような人たちなのでしょうか？
執行役とはその言葉の通り、業務の執行を行う人のこと。
株主総会などが決定した方針に従い、専門的に業務を執行する役割があります。
会計監査人は、公認会計士や監査法人が担当し、計算書類の監査を行います。
外部の専門家と関わりを持つことで、会社の会計を健全に行っていくという目的があります。
役員と社員の違い
役員とは、会社の経営方針を立てるなど、組織を作っていく立場。
会社側の人間であり、社員を使用する「使用者」と呼ばれる存在です。
それに対し社員は、給与をもらって働く立場です。
「従業員」「労働者」ともいいます。
それでは、契約内容など具体的な違いを見ていきましょう！
雇用契約が違う
役員は雇用する立場、従業員は雇用されている立場という違いがあります。
そのため、結んでいる雇用形態が異なるのです。
一般的な社員として働く時は、会社と雇用契約を結びますよね。
しかし役員が結ぶのは「任用契約」。
会社側の人間なので、雇用保険や労災保険は適用されません。
報酬が違う
社員が会社からもらうのは「給与」です。
しかし役員がもらうのは「役員報酬」であり、給与ではありません。
社員の給与は、役職などに応じて決定されます。
残業手当や休日出勤手当といったお金が支払われることも。
弱い立場である社員は、労働基準法などの法律によって保護されるのですね。
これに対し、役員の報酬は株主総会で決定されます。
基本的には社員の給与よりも高く支払われます。
しかし会社の業績が悪くなるなどのトラブルがあれば、大幅に減ってしまうことも。
役員の労働時間は決まってない
社員には始業時間と終業時間の決まりがあります。
これにより、残業や早退といった概念がありますよね。
対して、役員の労働時間には決まりがありません。
役員としてしっかりと成果が出せていれば、短い労働時間でもOK。
しかしトラブル発生時などは、同じ報酬で長時間働くことがあります。
