一般社員が役員を目指すことができる？
社員として入社した会社で、役員になることも可能です。
もともと一般の社員であった人が役員になることを「内部昇格」と呼びます。
詳しく見ていきましょう！
会社の定義によっては内部昇格が可能
内部昇格すると社員ではなくなるため、会社を退職することとなります。
退職金の受け取り、雇用保険の資格喪失など、退職にまつわる処理を行います。
しかし、社員として仕事をしつつ役員になることも。
「使用人兼務役員」と言い、現場で業務を行いつつも、役員としての扱いを受けることを指します。
この場合は、社員としての扱いも継続されるので、雇用保険はそのまま維持。
役員報酬のルールも通常とは異なります。
高いマネジメントスキルが必要
会社側の人間として、より責任のある立場である役員。
各部門のリーダーである部長・課長などよりもさらに上です。
役員として各リーダーを管理し育成するには、マネジメントスキルが欠かせません。
会社のトップクラスの人間として、人を巻き込みながら管理していきます。
部下たちとの関係を大切にし、リーダーシップを発揮しなくてはいけません。
役員のマネジメントスキルの中に含まれるものとして、判断力があります。
現場で起こる困難な事例に対しても、指導したりアドバイスしたりする能力が求められる役員。
下から報告される問題が毎回同じということはありません。
さまざまなパターンの問題に対して、会社や取引先はもちろん、たくさんの部下やその家族のことまで考え、判断していく必要があります。
さらに、適切な助言には知識が欠かせません。
部下である各リーダーに助言するためには、現場を深く理解していなくてはなりません。
例えば製造にかかわる会社なら、機械や工程、管理体制など、製造に関するあらゆる知識が必要となることもあります。
経営スキルも必要
与えられた担当業務をこなしていくことの多い社員。
一方、役員に求められる経営スキルは、その幅広さが特徴です。
- 会計
- 法務
- 人事労務
- 事業戦略、マーケティング
- リスクマネジメント
上記をはじめ、役員には多くのスキルが必要です。
特に大切なのは、会計に関する知識。
今期はどのくらいの資金を投入し、どのくらいの利益が出ているのかを常に把握します。
そのためには、賃借対照表・損益決算書などの決算書類を読めるスキルが必要です。
法律やコンプライアンスの視点も必須です。
労働基準法や個人情報保護法など、関係する法律は理解しておかなくてはいけません。
また環境問題や男女平等など、社会的な観点からも物事を考える必要があるでしょう。
しかし、必ずしも1人で全てのスキルを網羅しなくてはならないということではありません。
特に法務や会計は専門家に頼ることも多くあります。
