あまり恐れず、普通に経済活動をしていれば大丈夫
ペナルティがあることを知って、税金が少し怖くなってしまったという人もいるかもしれません。
ですが、正しく納税をしていれば、特に心配はありません。
正しい納税とは、正しい勤労や消費活動に付随します。
つまり、会社員の場合は働いて（所得税などの天引き）、買い物をした時は消費税を払い、年末調整を行うなど、普通に生活をしていれば、特段心配する事はありません。
「納税」以外の国民の義務は？
国民の義務として定められている法律
日本国憲法第30条
「教育の義務（26条2項）」全ての国民には教育を受ける権利があって、普通教育を受けさせる義務。義務教育は無償と定められている
「勤労の義務（27条1項）」私たちは、勤労の権利をもっていて、義務もある。権利と義務両方あります。
働くことができるし働かなければいけない。国民として社会保障を受けるなら仕事しなければいけない。
これらは「納税の義務」と並んで「勤労の義務」「教育の義務」として、国民の三大義務の一つとされています。
国民の義務は、生活に密接に関係している！
教育を受け、働き、そして国に税金を納める。
国民の義務と納税について、ご紹介しました。
国の発展と維持のために、三大義務があるんだね。
そして、税金はただ支払うのではなく、
どう使われているかに注目するのも大切ね。
日本は民主主義国家なので、税金に関する法律は選挙で選ばれた人たちが集まる「国会」で決定されます。
同じように地方公共団体の税金である地方税も、その地域住民の代表者が集まる地方議会で決められています。
「なんとなく決まりだから」「天引きされているから」と税金を払うのではなく、どういった使い道がなされているかを、ぜひニュースなどで確認してみましょう。
一人一人が国民として、税金について深く考えることが大切です。
税金について考えることは、生活について考えることにもなるんだね。
選挙も「忙しい」と言わずに、きちんと投票することが重要だね。
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