自治体ごとの移住支援金を一挙紹介
各自治体では、さまざまな種類の移住支援金制度を施行しています。ここでは、日本全国の自治体が実施する移住支援金についてご紹介していきます。北海道、東北地方、関東地方、中部地方、東海地方、北陸地方、近畿地方、四国地方、中国地方、九州地方、沖縄の計11エリアに分けて解説していくので、自分に合う移住地を見つける判断材料にしてください。
北海道
北海道は、日本最北端に位置するエリアです。温泉、スキーリゾート、国立公園といった観光イメージの強い北海道ですが、移住支援にも力を入れています。北海道からは、三笠市と安平町をご紹介します。
北海道三笠市
北海道三笠市は、北海道中部に位置する自治体です。道庁所在地である札幌市からは車で約30分、千歳空港からは約1時間と、主要スポットへのアクセスがしやすい立地となっています。三笠市が取り組む移住支援金には、以下のようなものがあります。
地方創生事業の一環「移住支援金」
若者移住定住促進家賃助成事業
若年層の単身世帯、夫婦のみの世帯、子育て世帯が移住する場合、賃貸住宅の家賃を「みかさ共通商品券」で一部補助する（条件あり）
支給条件は、単身者や夫婦のどちらかが40歳未満であることです。単身世帯の場合、3か月6万円までの上限で36か月分が助成されます。夫婦のみの世帯と子育て世帯は、3か月9万円までの上限で60か月分が助成される仕組みです。尚、子育て世帯においては、子どもが中学生までの年齢という条件が付きます。
北海道安平町
北海道安平町は、森林と安平川に囲まれた自然環境の良い自治体です。農業が盛んな土地となっており、「アサヒメロン」をはじめとした多種多様な特産品が生まれています。以下は、安平町が実施する移住支援金です。
地方創生事業の一環「移住支援金」
新定住応援促進事業補助金
新築住宅を取得する移住者に対して、100万円の補助金を支給（条件あり）
100万円の補助金のうち、70万円が現金、30万円が町商工会商品券で支払われます。
東北地方
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の6県を含む東北地方からは、宮城県七ヶ宿町と秋田県男鹿市が実施する移住支援金をご紹介します。
宮城県七ヶ宿町
宮城県七ヶ宿町は、県内で最も人口の少ない自治体です。畑や山の多い宮城県七ヶ宿町では、地域住民と交流をしながら長閑な田舎暮らしを楽しめます。宮城県七ヶ宿町が実施する移住支援金は、以下となっています。
地方創生事業の一環「移住支援金」
新築やリフォームなどの費用補助
新築や二世帯住宅へのリフォーム（上限300万円）、空き家回収や修繕（上限100万円）で掛かった費用の半額を町が負担（条件あり）
秋田県男鹿市
秋田県男鹿市は、日本海に面した自治体です。「なまはげ」由来の地となっており、文化や歴史が根付いた地域となっています。以下は、男鹿市が支給する移住支援金です。
地方創生事業の一環「移住支援金」
移住者住宅取得等支援事業補助金
男鹿市への移住者が住宅を購入（限度額50万円）、改修（限度額50万円）、貸借（限度額20万円）する際の費用を一部負担する（条件あり）
尚、上記の補助金には加算制度が採用されています。子育て世帯や親と同居している世帯が加算対象となっており、該当する場合は補助額が増える仕組みになっています。
関東地方
東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県の1都6県を含む関東地方から紹介する自治体は、栃木県宇都宮市と千葉県南房総市です。
栃木県宇都宮市
栃木県の県庁所在地である宇都宮市は、北関東最大の都市として知られています。温暖で暮らしやすい宇都宮市が取り組む移住支援金には、以下が挙げられます。
地方創生事業の一環「移住支援金」
宇都宮市UJIターン起業促進補助金
宇都宮市へ移住及び起業する方に対して、法人設立、事業拠点確保、生活拠点確保に関する助成金を300万円の上限で支給する（条件あり）
千葉県南房総市
千葉県南房総市は、千葉県の最南端に位置する自治体です。ビワをはじめとする農業のほか、漁業や酪農も盛んな自然環境の良いエリアとなっています。以下は、南房総市が実施する移住支援金です。
地方創生事業の一環「移住支援金」
住宅取得奨励金交付制度
南房総市内に移住して新築・中古住宅を購入した子育て世帯と若年層に対して、200万円を上限に補助金を支給する（条件あり）
中部地方
中部地方からは、富山県、長野県、山梨県をご紹介します。移住支援金を支給している中部地方の自治体に、富山県氷見市と長野県須坂市が挙げられます。
富山県氷見市
富山県氷見市は、富山湾に面した海の町です。人口4,800万人ほどが暮らす氷見市が行う移住支援金は、以下のようになっています。
地方創生事業の一環「移住支援金」
移住世帯生活応援金
子育て世帯、新婚世帯、医療介護保育人材、30歳未満のいずれかに該当する移住者に対して、地域商品券又は電子地域通貨を支給（条件あり）
住宅マイホーム取得支援補助金
子育て世帯 、新婚世帯、医療介護保育人材、三世代同居などに該当する移住者に対し、住居購入・新築費用を140万円の上限で補助（条件あり）
住宅リフォーム支援補助金
移住時に空き家を購入してリフォームをした方、もしくは三世代同居のために所有住宅のリフォームを行った方に対して、50万円の上限で補助金を支給（条件あり）
長野県須坂市
長野県須坂市は、蔵の町として知られる自治体です。歴史的・文化的な印象が強い須坂市ですが、河川、湖沼、山岳 などにも囲まれており、大自然の中で暮らしたい方に最適な移住先となっています。以下は、須坂市が実施する移住支援金です。
地方創生事業の一環「移住支援金」
移住支援金
条件を満たした東京圏、愛知県、大阪府からの移住者に対して、単身世帯で60万円、2人以上の世帯で100万円を支給する
満たすべき条件には、就業及び「ソーシャル・ビジネス創業支援金」を長野県から交付されていることが含まれます。就業については、指定されたマッチングサイトの利用や人材事業での就業、テレワークなどの条件に当てはまることが必須です。
東海地方
愛知県、静岡県、岐阜県の3県が対象となる東海地方からは、静岡県藤枝市と岐阜県高山市の移住支援金についてご紹介します。
静岡県藤枝市
静岡県藤枝市は、県庁所在地である静岡市に隣接する自治体です。商業施設が多く、利便性が高いエリアである一方で、「青木中央公園」や「駅南公園」へもアクセスしやすいという特徴があります。都市部と自然環境のバランスの良い藤枝市では、以下のような移住支援金を取り入れています。
地方創生事業の一環「移住支援金」
子育てファミリー移住定住促進事業
子育てファミリーが新築住宅及びマンションの建築・購入に掛かった費用を一部補助する（条件あり）
仲良し夫婦移住定住促進事業
結婚後3年以内で子どもがいない夫婦に対して、新築住宅及びマンションの建築・購入に掛かった費用を一部補助する（条件あり）
岐阜県高山市
岐阜県高山市は、山岳地帯に位置する自然豊かな自治体です。「飛騨高山」の名で知られる観光名所となっており、城下町の景観を残した小京都の街並みが印象的です。以下は、高山市が実施する移住支援金となっています。
地方創生事業の一環「移住支援金」
飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金
高山市への移住者で、一戸建ての空き家を賃借する方や、空き家を取得して改修する方に支給する補助金（条件あり）
賃借の場合は、家賃3分の1以内で月額上限15,000円が3年間支給されます。また、空き家を取得して改修する場合においては、以下の2つが補助金限度額です。
・取得経費2分の1以内で100万円を上限とする
・改修費用の3分の2以内で133万3,000円を上限とする（取得後6カ月以内に改修着手）
北陸地方
北陸地方には、石川県、福井県、新潟県の3県が含まれます。日本海に面した北陸地方からは、福井県勝山市と新潟県上越市をご紹介します。
福井県勝山市
福井県勝山市は、県庁所在地の福井市から車で40分ほどの場所にあります。福井県立恐竜博物館や国内最大の恐竜化石発掘地を持つことから、「恐竜のまち」の愛称が付けられています。勝山市の移住支援金は、以下となります。
地方創生事業の一環「移住支援金」
ふるさと回帰U・Iターン就職等奨励金
福井県外からの移住者が市内で就業や起業をした場合、単身転入で6万円、世帯転入で10万円の奨励金を支給する（条件あり）
尚、人材確保奨励金交付対象者の場合は、30万円が支給されます。
新潟県上越市
新潟県上越市は、県内で3番目に規模の大きな自治体です。交通の利便性が良く、JR信越本線、ＪＲ北陸本線、ＪＲ北陸新幹線、北越急行ほくほく線、日本海ひすいライン、妙高はねうまラインなどが県内を網羅しています。上越市では、以下のような移住支援金を支給しています。
地方創生事業の一環「移住支援金」
移住定住応援住宅取得費補助金
50歳未満の移住者に対して、新築や中古住宅の取得に掛かった費用の一部を助成する（条件あり）
補助額は、新築住宅で定額40万円、中古住宅で定額20万円です。また、「移住定住応援住宅取得費補助金」には加算性が採用されており、子育て世帯は10万円、中山間地域へ移住する場合は10万円が追加されます。