移住支援金は、移住時に受給できる補助金です。移住支援金の概要や種類に関する正しい知識を身につけることで、経済的な移住生活を送ることができます。この記事では、移住支援金の詳細と、各自治体が支給する支援金の内容について解説していきます。
移住支援金とは
移住支援金は、移住者に対して支払われる補助金です。主な支援金の内容は、以下となっています。
・国の地方創生事業の一環「移住支援金」
・起業支援金
・移住貸住宅助成金
それでは、各項目について詳しく見ていきましょう。
国の地方創生事業の一環「移住支援金」
地方創生事業として取り組まれている「移住支援金」は、東京23区から東京圏外へ移住する方に支給される助成金です。都道府県と自治体が連携して行っている事業であり、要件を満たすことで受給対象となります。尚、東京圏外とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を除くエリアのことです。「移住支援金」を受給するには、以下4つのいずれかに当てはまる必要があります。
① 指定されたマッチングサイト、もしくは人材事業を通して移住地の中小企業等へ就業すること
② 企業命令等ではなく自分の意思で移住し、移住前の仕事をテレワークで継続すること
③ 自治体ごとが定める独自の要件を満たすこと
④ 起業支援金の交付が１年以内に決まっていること
「移住支援金」を実施している自治体は、47都道府県に点在しています。受給要件は各自治体で異なるため、事前に詳細を確認することが大切です。
起業支援金
起業支援金は、地方創生が実施する取り組みです。会社や社会的事業を起業・継承する方に対して、200万円を上限に助成金を支給しています。尚、起業する会社や社会的事業は、地方が抱える課題の解決に貢献できることが条件となります。起業する場合の受給条件は、以下の全てを満たすことです。
・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を除く東京圏、もしくは条件不利地域にて起業する
・個人開業届の提出、もしくは会社の設立を公募開始日から補助事業期間完了日までに行うこと
・起業地の都道府県内に居住すること
また、事業を引き継ぐ際の条件は以下となります。
・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を除く東京圏、もしくは条件不利地域にて、指定されている分野の事業を継承・第二創業すること
・事業の継承、もしくは第二創業を公募開始日から補助事業期間完了日までに行うこと
・事業地の都道府県内に居住すること
尚、起業支援金は、移住支援金と併用して受給することができます。地方移住先で起業する場合、単身で最大260万円、その他で最大300万円が支給額となります。社会性、事業性、必要性を満たす事業の起業が条件になるものの、地方移住と起業の両方を行いたい方に最適な制度です。
移住貸住宅助成金
移住貸住宅助成金は、移住先で支払う家賃の一部を自治体が負担してくれる制度です。自治体ごとに条件や上限額が大きく異なるだけでなく、そもそも制度を採用していない自治体も多数あります。移住貸住宅助成金は、「移住者住宅取得等支援事業補助金」など自治体ごとにさまざまな名称がつけられているのも特徴です。移住を検討している方は、移住候補地が実施する移住貸住宅助成金について詳しく調べてみましょう。尚、住宅に関する移住支援金には、住宅購入やリフォームを対象とした制度もあります。自分が受給資格を満たしているかどうか、移住前に確認するのがおすすめです。