近畿地方
近畿地方には、和歌山県、滋賀県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県の3府5県が含まれます。近畿地方からご紹介する自治体は、和歌山県和歌山市と滋賀県高島市です。
和歌山県和歌山市
和歌山県和歌山市は、人口約35万が暮らす県庁所在地です。桜や紅葉の名所として知られる「和歌山城公園」や、景勝地である「和歌浦」や「養翠園」がある美しい自治体となっています。以下は、和歌山市が実施する移住支援金です。
地方創生事業の一環「移住支援金」
わかやま市型移住支援金
要件を満たす和歌山市への移住者に対して、単身30万円、2人以上の世帯50万円の移住支援金を支給する
支給対象になるのは、提示された要件を1つ以上満たしている移住者です。要件には、指定された就職マッチングサイトや専門人材事業を通しての就業や、「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」を受給した起業家などが含まれます。
滋賀県高島市
滋賀県高島市は、琵琶湖の西北に位置する自治体です。水辺の街というイメージの強い高島市ですが、「メタセコイア並木」や「マキノ高原」といった緑の豊さに恵まれた地でもあります。高島市では、若年層の移住者を増やすべく「高島市若者定住促進条例」を施行しています。以下は、「高島市若者定住促進条例」に含まれる移住支援金です。
定住住宅リフォーム補助
高島市への移住者で、中古住宅や相続・贈与で取得した住宅をリフォームする方への助成金（条件あり）
補助率は、リフォームで掛かった費用の4分の1か8分の1の2つとなっています。小学校６年生までの子どもがいない40歳以上の移住者の場合、補助率は8分の1です。
四国地方
愛媛県、徳島県、高知県、香川県の4県が位置する四国地方からは、愛媛県西条市と高知県津野町の移住支援金をご紹介します。
愛媛県西条市
愛媛県西条市は、西日本最高峰とされる石鎚山の麓に位置する自治体です。瀬戸内海にも面していることから、山と海の両方に囲まれた自然豊かなエリアとなっています。西条市が支給する移住支援金には、以下が含まれます。
地方創生事業の一環「移住支援金」
住宅改修支援事業費補助金
市や県の空き家バンクを利用して一戸建て住宅を購入、賃借する移住者に対して支給する
高知県津野町
高知県津野町は、人口5,600人ほどの自治体です。四国カルストの「天狗高原」や「五段高原」をはじめ、「四万十川」の源流点がある津野町は、緑あふれる環境で暮らしたい方にピッタリな移住先です。津野町の移住支援金は、住宅に関連するものが主となっています。
地方創生事業の一環「移住支援金」
若者定住促進住宅取得奨励金
45歳以下の移住者が新築・増築をした場合、100万円までを上限に補助金を支給する（家屋の広さなど条件あり）
こうち木の住まいづくり事業費補助金
新築、増築、リフォーム時、基本部位の８０％以上に高知県内産の乾燥木材が使用されている場合、80万円までを上限に補助金を支給する（条件あり）
中国地方
中国地方は、岡山県、島根県、広島県、鳥取県、山口県の合計5県から構成されたエリアです。中国地方からは、岡山県新庄村と鳥取県北栄町の2つの自治体をご紹介します。
岡山県新庄村
岡山県新庄村は、ブナの原生林や川に囲まれた自然の多いエリアです。村内で資源循環を行うなど、環境との共存を目指した自治体となっています。農業、畜産業、林業、製造業といった幅広い産業分野に応用する新庄村では、以下のような移住支援金を支給しています。
地方創生事業の一環「移住支援金」
転入奨励金
40歳未満の者を含む世帯、もしくは50歳未満の夫婦世帯が新庄村へ移住した場合、1世帯につき10万円を支給する（条件あり）
尚、40歳未満の者を含む世帯では、中学卒業未満の子どもが1名の世帯は5万円の加算、2名以上含む世帯では10万円が加算されます。
引越費用助成金
転入奨励金の要件を満たした移住者に対し、10万円を上限に引越費用を助成する（条件あり）
鳥取県北栄町
鳥取県北栄町は、県内の中部に位置する自治体です。日本海に面した北栄町では、人口1万5,000人ほどが暮らしています。北栄町が行う移住支援金には、以下が挙げられます。
地方創生事業の一環「移住支援金」
移住奨励金
住宅を購入、もしくは空き家情報バンク物件で貸借する住居に住む移住者に対して、移住奨励金を支給する（条件あり）
若年層移住定住者住宅取得支援補助金
北栄町への移住者に対し、新築・中古住宅を購入に掛かった経費を一部補助する（条件あり）
九州地方
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の8県が含まれる九州地方ですが、ここでは沖縄を除く7県を対象とします。九州地方からご紹介する自治体は、福岡県みやま市と宮崎県延岡市です。
福岡県みやま市
福岡県みやま市は、日本国内で5番目に「ゼロ・ウェイスト宣言」が採択された自治体です。資源や地球環境を守る取り組みに力を入れているみやま市では、生ごみや浄化槽汚泥を利用したエネルギー生成を行っています。エコに配慮した市として知られることから、環境保全に興味がある方にピッタリな移住先となっています。みやま市が行う移住支援金は、以下のとおりです。
地方創生事業の一環「移住支援金」
みやま市移住支援金
東京圏、大阪圏、名古屋圏からの移住者で、みやま市が定める規定の仕事に付いている方や起業する方に支給する補助金（条件あり）
単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円が支給されます。ただし、対象となるサイトや事業を使って就職する、農林漁業職や介護職を含む人材確保困難職種に就いているなどの条件を満たす必要があります。また、起業の場合は、「福岡よかとこ起業支援金」を利用した方のみが対象です。
宮崎県延岡市
宮崎県延岡市は、工業地帯として知られる自治体です。気候は暖温帯となっており、年間を通して比較的暖かい地域となっています。延岡市の移住支援金には、以下が挙げられます。
移住支援金制度
「ふるさと宮崎人材バンク」に求人掲載している会社に就業、もしくは一次産業に就業した宮崎県外からの移住者に対し、移住支援金を支給する（条件あり）
単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円が支給されます。
沖縄
沖縄県は、県自体が移住支援に力を入れています。そのため、移住支援金制度を取り入れた自治体は少数となっているのが現状です。しかし、保育人材の確保を目的に移住サポートを行うなど、独特の移住支援金制度を持つ自治体も存在しています。沖縄県からは、多良間村と那覇市の移住支援金をご紹介していきます。
沖縄県多良間村
沖縄県多良間村は、多良間島と水納島に位置する自治体です。360度を海に囲まれた多良間村には、総人口1,000人強、総世帯数500ほどが暮らしています。海と緑に囲まれ、自然豊かな移住生活を送れるエリアです。多良間村では、以下のような移住支援金を支給しています。
定住住宅建築及び購入奨励金
移住時に住宅の新築及び購入した方に対して、39平方メートル～66平方メートルの住宅で50万円、66平方メートル～99平方メートルの住宅で100万円、99平方メートル以上の住宅で120万円を支給する（条件あり）
定住奨励金
多良間村に定住した場合、一世帯につき20万円を支給する（条件あり）
沖縄県那覇市
沖縄県那覇市は、沖縄の県庁所在地です。観光地として知られる那覇市が行う移住支援金は、以下のようになっています。
県外保育士移住費等支援事業
県外から那覇市に移住した保育人材に対して、移住に掛かった費用の一部を補助する（条件あり）
単身で上限20万円、2人以上の世帯では上限40万円が補助されます。
まとめ
移住支援金制度は、日本各地の自治体で採用されています。地方創生事業の一環である「移住支援金」、起業支援金、移住貸住宅助成金のほか、自治体が施行する独特の支援金も利用可能です。移住に掛かる経済的負担を軽減したい方は、移住候補地が実施する移住支援金について確認してみましょう。
提供・移住支援.com
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