働き方改革やコロナ禍により在宅勤務も増え、移住を考えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、「ふるさと回帰センター」が2021年に発表した移住ランキングを参考に移住先を紹介しています。
最新！移住ランキングを紹介
引用：「【訂正あり】2020年移住希望地域ランキング公開 – 認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター」https://www.furusatokaiki.net/topics/ranking_2020/
「ふるさと回帰支援センター」が2021年3月に発表した「移住希望地ランキング」で1位を獲得したのは、静岡県！2位は山梨、3位は長野など、ランキング上位を見ていくと「地方都市」といわれる地域が7割近くを占めています。東京圏からの移住で、移住支援金が最大１００万円まで支給される制度ができたり、コロナ禍で定着したリモートワークの拡大で移住という選択肢にさらなる注目が集まっています。この記事では移住希望地ランキングをふまえ、各県の魅力や子育て環境などについてご紹介します。ぜひ移住先選びの参考にしてくださいね。
1位：静岡県
まずは5年連続で5位以内をキープしている静岡県の人気の理由を見ていきましょう。
特徴や歴史
明治9年に韮山県の一部となっていた伊豆地方と、浜松県が合併したことで現在の静岡県が誕生しました。鎌倉時代では北条氏や今川氏などの争いが県のあちこちで起こったり、江戸時代のはじめに徳川家康が、現在の静岡市である駿府に隠居していたなどの歴史があります。今の静岡県になった明治9年8月21日ですが、この日にちなんで静岡県では毎年8月21日を「県民の日」とし、さまざまなイベントを開催しています。
子育て環境
静岡県では支援制度や助成制度などのバックアップ体制が整っており、子育て世帯に嬉しい環境です。静岡市では保育所や認定こども園の新設に力をいれるなど、待機児童に対する対策を進めています。三島市では中学生までの医療費が無料のほか、出産後や移住したばかりの不安を抱える家庭の子育て相談や情報交換の場を設け、育児サポートにも力を入れています。学校などの教育施設も多いので、家族の暮らしに適したエリアを探してみてくださいね。
補助金などの移住支援制度について
東京圏から移住して中小企業などの就業または企業した方に最大100万円を支給する「移住・就業支援金制度」を実施しています。また2021年3月1日から、テレワークや専門人材など、移住前に移住先の地域との関わりがあった方も支給対象者となりました。沼津市では、市職員がタクシーに同乗し市内を案内する市内無料タクシー案内などもあるので気になる方はぜひ参加してみてください。
2位：山梨県
静岡県に並び5年連続5位圏内をキープしている山梨県は、八ヶ岳や富士山、南アルプスといった山々に囲まれ、どこにいても四季折々の景観が楽しめる街です。温泉やキャンプなどのアクティビティが多いのもファミリー層に人気のポイント。
特徴や歴史
徳川幕府時代の政治の仕組みであった、県の制度を敷く廃藩置県により、明治4年11月20日にそれまでの甲府県から山梨県と改められ、現在の山梨県が誕生しました。山梨県で有名な歴史上の人物は戦国武将である武田信玄です。現在の山梨県である「甲斐」の戦国大名で、甲府市には、武田信玄を祀る「武田神社」や「「信玄ミュージアム」など歴史を学べる施設がオープンしています。
子育て環境
共働き世帯が増えていく中で、子供が病気になってしまったら困りますよね。山梨県では県内全域での病児保育施設が利用可能です。また令和元年10月より第二子以降の保育料を0歳から小学校入学前まで無料化にするなど、子育ての不安や負担を取り除いてくれる対策を行っています。
補助金などの移住支援制度について
山梨県では、令和元年度より最大100万円までの移住支援金制度を実施しています。移住元の仕事を引き続きテレワークで実施する場合や、内閣府が実施しているプロフェッショナル人材制度などを活用して就職した方も対象となります。笛吹市ではIターンをした45歳未満の就農者に対して年間100万円を2年間支援する対策を実施。
3位：長野県
2019年まで、3年連続1位をキープしていた長野県には、移住の先輩が2000人ほどおり、移住者同士のコミュニティもあるほど。
特徴や歴史
長野県は「信濃国」と呼ばれており、戦国時代には、全国を統一した豊臣秀吉が支配したという歴史があります。1871年に藩が廃止されたときに長野県が誕生しましたが、当時の長野県は東北信地域のみで、中南信地域は「筑摩県」と呼ばれ、２つの県が存在していました。現在の長野県になったのは1876年で、筑摩県と長野県と合併されたことにより誕生しました。
子育て環境
長野県では、子供をもつ家庭に対して「ながの子育て家庭優待パスポート」を発行し、市町村と連携をとりながら買い物の際の割引や各種特典を受けられるサービスを実施しています。2019年に日本初のイエナプランスクールとして「大日向小学校」が開校しました。異年齢のグループで構成されたクラスで学習するオルタナティブ教育のひとつで、リビングルームのような教室で学ぶのも特徴的です。
補助金などの移住支援制度について
東京圏（埼玉・千葉・東京都および神奈川県）愛知県または大阪府から移住し、長野県内で就業・創業する方に移住支援金を支給する「UIJターン就業・創業移住支援事業」事業を実施しています。上田市では空き家情報バンク制度や移住体験ツアーなども開催。制度の内容は市町村によって異なるので、長野県のホームページなどでしっかりチェックしてみてください。