結婚や妊娠・出産といったライフイベントを控え、「自分のキャリアはどうなってしまうのだろう」と不安を覚えている方はいませんか？「一度職場を離れたら再就職が難しい」「経歴が途切れることでキャリアアップの道も閉ざされる」など、現在の日本では、女性のキャリアの不自由さがまだまだ存在しています。
そんな女性のキャリアを支援すべく、厚生労働省は「女性就業支援全国展開事業」を展開しています。これは女性就労支援を行う企業や団体を対象とする、いわゆる「女性のキャリアを支援する人を支援する」活動です。並行して、女性個人に向けたWebサイトでの情報発信も行っています。
この取り組みを進めている厚生労働省、雇用機会均等課長・石津克己さんは、日々の活動の中で、少しずつながら環境が整備され、女性活躍の幅が広がっていることを実感しているそうです。実際、どのように女性活躍が進んでいるのか、石津さんに伺いました。
「女性は頑張ってもダメなんじゃないか」と思ってしまう環境はないか
そもそも、男女で格差が生まれるタイミングは、いつからなのでしょうか。幼稚園や小学校のとき、男の子よりもやんちゃだったという女性もいるでしょうし、大半の教育現場では男女平等に扱われてきたと思います。
そんな実感通り、日本では義務教育と高校進学率は100％近く、短大も含めての大学進学の割合も、男女比はほぼ同等。教育機会については、男女平等がほぼ実現されています。ただ、問題はここから。社会に出た途端に、男女間の役割分担意識が女性側にも男性側にも出てきます。
もちろん、社会に出ると冒頭に挙げたようなライフイベントが増えてきますし、特に妊娠・出産によって一時的に働き続けることが難しくなる女性が増えます。
ですが、出産後も今まで通り働きたいと思っている場合に「出産後でも関係なく勤務し、成果を挙げていれば昇給・昇格も男女同水準」という価値観の会社で働くのと、「出産後の女性は基本時短勤務、あるいはパートなどの非正規で働くもの」という価値観の会社で働くのとでは、働きがいや働きやすさは大きく違います。
石津さんは、会社の価値観は無意識の中でつくられてしまっていることも十分ありうると話します。
「例えば、男性上司や人事担当者が『良かれと思って』、負担が少ないところに女性を配置してしまう。管理職登用を考える場面で、無意識のうちに男性が優先されてしまう。そういった先輩社員を見た女性社員が、『やっぱり女性は頑張ってもダメなんじゃないか』と思ってしまう。こんな環境はありませんか？」（石津さん）
あなたの会社ではどうでしょうか？これらのことを1つひとつの企業で意識し、点検していく必要があるのです。そのために「女性就業支援全国展開事業」で企業や団体をサポートし、各人が能力をフルに発揮できる社会を実現しようとしています。
「数十年前と比べれば、女性の就業率は高まっていますし、職域や就業分野もどんどん広くなっています。女性が働く意欲を失うことなく、職業生活を通じて健康を維持増進しながら、能力も伸ばせるような環境を整備することが必要です」（石津さん）
厚生労働省では、「女性就業支援全国展開事業」の一環としてWebサイト「女性就業支援バックアップナビ」を運営。さらに、働く女性自身の健康を応援する「働く女性の健康応援サイト」も2021年1月に立ち上げられました。
こんなに進む！女性の働きやすさ実現に向けた企業や省庁の取り組み
「働く女性の健康応援サイト」をチェックすると、女性が抱えることの多い健康課題と、その予防や対処法を読むことができます。また、「女性が健康に働くこと」に対して企業が取り組んでいる事例も豊富に載せられています。
例えば、女性のインナーウェアを中心に製造・販売している株式会社ワコールでは、「販売員にも行き届く健康取組」として、乳がん・子宮がん検診受診率向上のための環境の整備と受診勧奨、｢パーソナル休暇｣（定期通院、不妊治療、学級閉鎖への対応など、広範囲で利用できる休暇制度）などの施策を実施。
医薬品や化粧品を扱うロート製薬株式会社では、婦人科検診の無償化や更年期対策セミナーの実施だけでなく、「かくれ貧血対策」として行っている鉄分補給などのプログラムによって、女性に多い不定愁訴（原因ははっきりしないが、なんとなく体調がすぐれないこと）の改善に貢献しています。
ワコールやロート製薬は、半数以上が女性従業員（ワコールは約85％が女性）という特徴もあり、女性の就業環境の整備に力を入れていることがわかります。
一方で、女性の割合が低い業界でも、女性活躍推進の取り組みは進んでいると、石津さんは説明します。
「国土交通省では、女性のタクシードライバーの新規就労・定着に取り組む事業者を認定し、国土交通省HPで紹介したり、女性の活躍推進に関する資料を提供したりしています。また、建設業界においては、『けんせつ小町』というキャッチフレーズで女性を応援する取り組みを進めています」（石津さん）
育児や家事を「分担する」文化がつくれるか
今、日本で女性割合が高い職種は、①医療福祉、②金融保険、③生活関連サービスや娯楽（サービス業）。管理職の割合が高い職種は、①医療福祉、②生活関連サービスや娯楽、③教育学習支援となっています（令和2年度 雇用均等基本調査より）。
なぜ、これらの職種には女性が多いのでしょうか。石津さんは、業種や職種の特性と同時に、「企業の意識が高まりやすい業界ではないか」と推測します。
「企業の経営者や人事労務担当者の中に、『偏見なく女性を採用し、大いに能力を伸ばし、発揮していただくことが企業の存続に決定的に大事である』という認識を持っている企業が多い産業であると考えています」（石津さん）
当然ですが、「女性活躍」と唱えるだけで女性活躍が推進できるわけではありません。女性割合が上位の業界にある企業では、女性が活躍できるような環境づくりを意識して努力しているということの結果が、統計に表れているのではないでしょうか。
実は、フランスやオランダをはじめとする欧州では、妊娠・出産を経ても女性のキャリアが中断されない状態が10年以上前に実現しています。これらの国では、法的な子育て支援や保育サービスの整備や、「パートナーと育児や家事の分担をする」という文化の醸成がいち早く進んだのです。
一方の日本は、2022年の今でも、女性の継続的なキャリア形成にはいくつもの困難が立ちはだかっています。この課題を克服しない限り、女性が不自由さを感じない職場環境は実現できません。すでに人口が減少し始めている日本では、これからどんどん労働者人口が減っていきます。この状況は裏を返せば、どの業界、どの企業でも、より多くの女性活躍が求められているということ。
これらの事実を踏まえて、最後に石津さんは、女性自身と、女性を雇用する経営者の方々に向けて、こんな言葉を投げかけました。
「働き続けていただくこと、能力を磨いてそれを発揮していただくこと、今働いていない女性に『働きたい』と思っていただき、仕事の現場に戻ってきていただくこと。これを強く願いながら、環境の整備を進めていきたいと思います。女性自身も、日本社会において自分たちの力が必要とされているんだという気持ちで仕事を続け、能力を発揮していただければと思います。また、企業経営者の方々には、女性の登用やキャリア支援に関する事例を数多く発信し、『我々の会社でもできるかもしれないな』と思っていただけるような取り組みをしていきます」（石津さん）
女性が心身ともに健康に働き続けられる環境はまだまだ未整備な部分も多いですが、少なからず前に進んでいることも確かなようです。
文・fuelle編集部
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