相続時精算課税制度の注意点
相続時精算課税制度にも、注意すべき点があります。相続時精算課税制度を選択すると、それ以降は年間110万円までの非課税枠が利用できなくなります。相続時の基礎控除額を超える財産を保有しており、かつ時間に余裕がある場合は、毎年110万円ずつ贈与していけば税金はかかりませんし、相続財産を減らすこともできるのです。
また、相続時精算課税制度を選択した場合は、「小規模宅地等の特例」を利用できなくなります。小規模宅地等の特例は、土地の評価額を大幅に下げることができる制度なので、どちらを選ぶかはよく検討する必要があります。
賢く活用すれば強い武器に
相続時精算課税制度には注意すべきポイントもありますが、活用次第では節税しつつ資産を前倒しで移転できる制度です。ただし、一度選択すると後戻りができない制度なので、ご自身が受け継ぐ財産の内容や評価額をよく調べてから選択するようにしましょう。
【こちらの記事もおすすめ】
＞ふるさと納税の失敗を防ぐ3つのステップ
＞金運アップが期待できる都内の神社5選
＞注目の最新シェアリングサービス5選
＞年収300万円の会社員にできる3つの節税対策
＞マイルを貯める3つのポイント