梅雨よりもちょっぴり早くやってくる、住民税の決定通知書。
今回は、
・住民税って？
・住民税がかからない住民税非課税世帯って？
・退職したら／年金受給をしたらどうやって納税する？
の3点から解説します。
※所得税と住民税の違い、パートの平均年収で住民税の計算方法をこちらの記事で詳しく説明しています！併せて読んでみてください。
そもそも住民税って何？
住民税は「都道府県」と「市区町村」に払う税金のことです。都道府県や市区町村が行う、行政サービスに使われます。
住民税の金額は、均等割＋所得割の２種類から決定します。
均等割は、所得金額にかかわらずに均等に課税されるもの。原則として市区町村税は3,500円＋都道府県税は1,500円です（都道府県・市区町村によって異なります）。
都道府県・市区町村に住んでいる、もしくは事業所や家を持っていれば住んでいなくても均等割が発生します。
所得割は、前年の所得をもとに計算して課税されるもの。
たとえば退職をして給与がない、もしくは減ってしまった場合でも、前年の所得をもとに計算されるので気を付けてくださいね。
住民税はどうやって払う？
会社からお給料を受け取っている場合、自分で手続きをすることはありません。
1月1日～12月31日までの給与支払い等の情報を会社から市区町村等に報告しています。年末調整を受けて納税をしている場合はこれにあたります。
住民税の支払い方についても、6月から翌年5月まで、毎月の給与から差し引かれます（特別徴収、と呼ばれます）。
自営業者・個人事業主などの場合は、支払い手続きが必要です。市区町村等から通知書・納付書が届きます。６月、８月、１０月、翌１月の各月末に、計４回納付をすることになります（普通徴収、と呼ばれます）。
年金をもらっている場合、原則として年６回の年金支給のたびに差し引かれます。
•引っ越したら支払う自治体は変わる？
住民税を納める自治体は、本年の1月1日時点での住所地です。
そのため、年内に引っ越したとしても、1月1日に住所地であった市区町村・都道府県に税金を納めることになります。
住民税を払わない場合もあるってほんと？
住民税が課税されない場合もあります。所得割・均等割ともに非課税になるのは、以下のような場合です。
•１．所得割・均等割どちらも非課税の場合
・生活保護の規定によって生活扶助を受けている人
・障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下
また、
・前年中の合計所得金額が非課税限度額の場合
として市町村等の条例で定めている金額以下の場合も対象になることがあります。
市町村にもよりますが、控除対象配偶者および扶養親族がいない場合、給与所得が年収100万円以下であれば課税対象外になります。
•２．所得割が非課税の場合
前年中の合計所得金額などが一定の金額以下の人（市町村等によって異なる）。
•“住民税非課税世帯”って？
世帯全員が所得割・均等割どちらも課税対象ではない場合、住民税非課税世帯となります。非課税限度額というものがあるので確認しておきましょう。
•所得割
所得金額 ≦ ３５万円 × 世帯人数 （＋３２万円 ※）
•均等割
所得金額 ≦ ３５万円 × 世帯人数 （＋２１万円 ※）
※世帯人数…本人＋控除対象配偶者＋扶養親族 の合計数
※32万円、21万円の加算は、控除対象配偶者または扶養親族がいる場合のみ。
扶養親族は、パート・アルバイトでの給与所得が年収103万以下の場合です。個人事業主・フリーランスなど直接契約をして所得を得ている場合は、給与所得ではなく事業所得として計算され、年所得38万円をこえると控除外になります。
子どもが15歳未満の場合、労働者として働かせることは原則禁止されています。そのため、住民税を支払う必要はありません。
子どもが16歳以上で、収入がある場合は住民税を支払う必要がでてきます。
世帯家族全員が、所得割・均等割のどちらも非課税であれば、住民税非課税世帯となります。
非課税世帯のモデルケースを見てみましょう。たとえば、
給与所得者、専業主婦（控除対象配偶者）、子ども１人の３人世帯で、世帯年収が205万円以下
→所得金額（年収ー給与所得控除）が、35万円×3人＋21万円＝126万円 以下になるので非課税対象世帯です。
子どもができて２，３歳までは家事・育児に専念しよう…と思っている方もいらっしゃるかもしれません。
主に収入を得る人がこの年収以下であれば世帯全体の住民税は非課税になります。
ただし、住んでいる地域の均等割が変わってくるので、区分を確認してみてください。
収入が同じなのに住民税が違うのはどうして？
ここまでは仕組みについて説明をしてきました。今度は視点を少し変えてみましょう！「住民税の金額の違い」をご存知でしょうか。
住民税は人によって、安かったり高かったりします。同じ職場・同じ仕事をしているあの人とも税金が違うこともあるんですよ。
その理由は、主に以下のようなものがあります。
•前年度より今年度の収入が低い
住民税は前年度の収入にかかるので、支払いが一年遅れます。前年たくさん働いた方は、本年に課税額が増えるかもしれません。
•社会保険に加入していない
社会保険未加入でご主人の扶養に入っている方は、住民税が高くなることがあります。
•配偶者控除・扶養控除
住民税が安くなるパターンとして、所得割の控除には、配偶者がいる・扶養のなかに高齢者をいれていることにより差し引かれるものがあるので、住民税が安くなります。
•住んでいる都道府県や市区町村が異なる
自治体の財政がよくない場合、超過課税や独自の環境税をかけている場合があり、これによって住民税が高くなってしまうことがあります。
まとめ
住民税は、都道府県と市区町村に払う税金のことです。都道府県や市区町村が行う、行政サービスに使われます。
住民税の金額は、均等割＋所得割の２種類から決定します。均等割は都道府県・市区町村によって金額が決まっています。所得割は前年の所得によって決まっているので、退職をしたり正社員からパート等に変わって収入が減った…という場合は注意してくださいね。
会社勤めをしている場合、住民税の支払いは給与から差し引かれているので特別な手続きは必要ありません。フリーランス等で仕事をしている場合、市区町村から納付書が届くので支払い手続きをしましょう。
また、世帯年収によっては非課税世帯として住民税の支払いが不要になることもあります。ただし、居住している市区町村によっても非課税になる限度額が変わってくるので、確認してみてください。生活保護基準に拠っています。
もし税金支払いをできるだけ抑えたい場合、給与所得で年収100万円以下になるように注意してみてください。
年収100万円ということは、ざっくり12カ月で割ると1か月、8万円くらいです。
例えば、時給1000円・週3日・1日6時間で働いた場合、月に72,000円くらいの収入になります。これなら住民税の支払い対象にはなりません。
就業日数・時間・時給いくらなら収まるのか、計算をしてみてお仕事を探してみてくださいね。
提供・しゅふJOBナビ
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