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世界120カ国の貧富の差を調査したレポートが発表され、日本は「世界一貧富の差が小さい国」であることが判明した。オーストラリア、米国がそれに続く。

上位3カ国は中流階級層の割合が多く、総体的に最も富のバランスのとれた国ということになる。

一方「貧富の差が大きい国」のトップはロシアで、インド、英国がワースト3という結果になった。

米国は超富裕層の成長鈍化でバランスに貢献？

このレポートは南アフリカの資産調査会社、ニュー・ワールド・ウェルス（NWW）が、各国の貧富の差を測定したものだ。超富裕層の割合が高くなればなるほど、中流階級層の割合が低くなり、貧富の差が激しくなる。貧富の差が小さい国ほど、中流階級層の割合が高いということだ。

フランスの調査会社、キャップジェミニの調査によると、日本は世界で2番目に超富裕層（HNWI/資産額100万ドル/約1億219万円以上）が多い国だが、この層の資産総額は全体の22%と他国と比べると非常に低い。

NWWが「意外な結果」と指摘している米国では、総資産の32%を超富裕層が所有。メディアで報じられているような貧富の格差の拡大が、実際は信ぴょう性に欠ける報道であるということだろうか。

確かに超富裕層数は世界で最も多いものの、昨年の成長速度はわずか2%増と、中国（16%増）や日本（11%増）、フランス（6%増）などとは比較にならないほど鈍化している。

オーストラリアは28%。3カ国中最も人口密度の低い国だが、一人あたりの総所得がモナコやスイスに次ぐ世界4位であることでも知られている。

正反対に位置するのがロシアだ。62%の資産が超富裕層に属しており、54%のインドでも貧富の差が目立つ。

ここで経済大国世界4位の英国が、ワースト3位にはいっている事実に驚かされる。割合的には35%と米国と大差がないような印象を受けるが、人口・土地面積には大きな差があることを考慮すると、この3%の差による影響は大きいはずだ。

しかし英国も超富裕層の速度は1%増まで落ちこんでおり、EU離脱後には格差が縮まるか、あるいはさらに大きく広がるかという点に、国民の注目が集まっている。

文・ZUU online 編集部／ZUU online