安心できる老後のために。老後にかかる生活費の平均とその内訳

年金支給額はいくらなのか

高齢無職世帯では、年金など社会保障給付は平均19万1,880円でした。ところが「近い将来に年金受給額は現在の6割になり、夫婦二人で毎月13万円の生活を余儀なくされる」と指摘する経済評論家もいるぐらいで、多くの人たちが年金など国の社会保障制度に対して不安や不信を抱いています。

足りなくなる支給額を補填する方法はいくつかあります。最初に挙げられるのは「確定拠出年金（401k）」です。公的年金は2階建ての仕組みになっており、一階が国民年金、二階が厚生年金（会社員・公務員などの場合）となっています。確定拠出年金はこの二階の上にさらに積み上げる企業年金の一種です。また、企業年金のほかに個人で加入できるタイプの確定拠出年金も存在します。

なお、公的年金を受給するための資格期間を満たしていない場合、受取額が減ってしまいます。そんな人のために、救済措置ともいえる「高齢任意加入」があります。公的年金を受給するには、定められた受給資格期間を満たす必要があり、支払い期間が短いと定額の年金を受け取ることができません。高齢任意加入はこのような場合の救済措置で、60～64歳の期間に掛け金を支払えば、その後に定額の受給ができます。

また、民間の生命保険会社などが販売する「年金保険」があります。収入のある若いうちから備えておけば、後々になって困ることも少ないはずです。

年金以外の収入源も確保を

公的年金が非常に不安定で先行きが危ぶまれる中、自衛のための措置は必須といえます。老後においても金銭面で不安が残る場合、多くの人は定年後に再雇用および再就労の道を歩むことになるはずです。これらはもちろん悪いことではありませんが、快適でゆとりある老後生活を送れた方が日々を気楽に過ごせるのは間違いありません。

より良い老後を送るためには、私的年金の代わりとなり、かつ安定した収入を得られるものが必要です。その一つにマンション経営が挙げられます。現在のマンション経営は頭金が10万円からと非常に安く、かつ家賃収入でローンの支払いのほとんどをまかなえるため、早めに購入しておくことで、精神的にも経済的にもゆとりある老後の助けになります。

マンション経営は早めに物件を購入すると大きなメリットを享受しやすくなります。なるべく早めに収益物件を手に入れ、資産価値が落ちないように建物の維持・管理に努めてゆくことで、より良い将来を築くための備えを得ることができるでしょう。

提供・Dear Reicious Online