離婚した場合はどうなるの?
気になるのは、専業主婦が離婚した場合です。国民年金部分は自分の年金ですが、夫の厚生年金部分の半分を受け取ることができます。ただし、半分といっても夫の比例報酬部分の婚姻期間の割合でかけた金額だけです。全額の半分というわけではありません。
専業主婦は、自分では年金を払っていないので老齢基礎年金だけになります。満額の場合でも年間78万円です。老齢基礎年金の平均の受け取り額は、年額66万円ですので、月額5万5,000円になります。これでは、ちょっと少ないですね。
万が一、離婚しても安心した老後を過ごすためには「自分自身のための」老後資金の準備が必要です。そのような不測の事態のためにも、確定拠出年金は最適といえるでしょう。
金融機関によって手数料が異なる
確定拠出年金は、金融機関によって手数料が異なります。
筆者の調べたところ初回手数料は、2,777円~約6,000円です。毎月かかる運用費用は高いところで約600円、安いところで167円。少しでも安い金融機関を選びたいものです。
現在、初回手数料と運用費用が一番安い金融機関は、スルガ銀行とSBI証券です。2017年の改正に向けて、さまざまな金融機関が手数料を引き下げる可能性もありますので、少し様子を見ながら決めてもいいかもしれません。
また、申込手続きに約2ヵ月かかる点にも注意しましょう。2017年1月から始める場合は、今年11月ぐらいには申込が必要となります。
運用商品の選び方の注意点
金融機関の選び方として「運用商品から選択」する方法もあります。
運用手数料や信託報酬料は安いほうが良いのですが、問題は金融機関によって扱っている商品が異なることです。また、運用手数料が安くても、信託報酬料が高い場合もあります。まずは、二つのコストを意識しながら商品を選択し、そのうえで金融機関を選ぶのがお勧めです。
確定拠出年金で損をしないための注意点
確定拠出年金のメリットを紹介しましたが、当然デメリットもあります。
例えば、信託報酬はどの投資信託を選んでも必ず発生します。確定拠出年金の場合は運用の手数料が、最低でも毎月167円と決められています。
確定拠出年金の最低額である、毎月5,000円で計算すると3.34%が手数料となります。つまり、それ以上の運用ができなければ元本が減ってしまいますね。特に預金や保険で運用するとしたら、確実に損をします。
毎月の拠出金額が1万円でも1.67%の手数料なので、少々厳しいのではないでしょうか。
せめて、毎月の掛金を2万円にすると0.835%の手数料になるので、なんとか運用益を出せるかもしれません。
専業主婦は、掛金の所得控除のメリットがありませんので、2万円以上でないと、運用が厳しくなりそうです。
以上を踏まえたうえで「未来の自分へのご褒美」を用意するつもりで、検討してみてはいかがでしょうか?
文・長尾 義弘(NEO企画代表、ファイナンシャル・プランナー、AFP)/ZUU online
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