母の日のプレゼントは「ふるさと納税」を活用して一石二鳥

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の注意点

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合の注意点がある。まず第一に、所得税からの控除は発生しないこと。ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われるのだ。

またふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要がある。

ただし、「ワンストップ特例制度」を申請していたにもかかわらず医療費などがかさんで確定申告をすることになった場合、確定申告の寄付金控除に記載が無いと無効となる。確定申告に記載しておかなければいけない。

次の注意点は、納税者本人の名義で申し込むことだ。所得税や住民税を納めている本人だけが寄附金控除を受けられるので、寄附金控除を受けるためには、その納税者本人がふるさと納税を行う必要がある。つまり配偶者や兄弟の分を申し込んでもダメということだ。

実際、自分の年収だったらどれぐらい得するのかシミュレーションを行いたい場合は、総務省のWeｂサイトで確認することができる。

文・眞喜屋朱里（税理士、眞喜屋朱里税理士事務所代表）／ZUU online