子どもに株式をプレゼントする注意点

子どもに株式をプレゼントするときは、税金に注意する必要があります。株式をプレゼントする際に関わってくる税金は、所得税、住民税、贈与税です。

所得税と住民税については、子どもが成長してから株式で大きな運用益が出ると、親の扶養を外れてしまう可能性があります。例えば、子どもが16歳以上で48万円を超える運用益が出た場合や、大学生になってアルバイトを始め、アルバイト所得と運用益の合計が48万円を超えた場合などです。扶養を外れると、数十万円単位で親の税金が増えることもあるため、くれぐれも注意しましょう。

贈与税について、年間110万円を超える資産を贈与すると、贈与税を申告・納付しなければなりません。株式購入のために子どもにまとまった資金を贈与する場合は、110万円を超えないよう注意しましょう。無申告を税務署に指摘されると、延滞税が課される場合もあります。

提供・ANA Financial Journal

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