超低金利時代は投資も
上に挙げた貯蓄や学資保険は、今の低金利の状況では大きく増やすことはできません。したがって、貯蓄や学資保険の利用のほかに資産運用を組み合わせることも大切です。
資産運用するのであれば、税制の優遇がある制度を使うことで運用益に対する税金支払いを抑えるメリットもありますので、そのような制度を積極的に利用していきましょう。
NISA（ニーサ）
NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う個人投資家のための税制優遇制度です。毎年一定範囲内の金額で株や投資信託などの金融商品を購入した場合に、これらの金融商品から得られる運用益が非課税となることから、運用結果によっては大きな税制優遇を受けることができます。
NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」、そして「ジュニアNISA」の3種類があり、それぞれ非課税となる投資枠や運用期間が異なります。
ジュニアNISAは2016年1月から始まった制度で、以下のような特徴があります。
| 利用できる方 | 日本に住んでおり、口座を開設する年の1月1日で0歳～19歳の方 |
|---|---|
| 非課税枠 | 年間80万円まで |
| 非課税期間 | 最長5年（注1） |
| 投資可能期間 | 2023年まで（注2） |
注2：2023年12月末以降、当初の非課税期間（5年間）の満了を迎えても、一定の金額までは20歳になるまで引き続き非課税で保有可能。
また、ジュニアNISAは、3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、原則として払い出しができないことが特徴となっています。
ジュニアNISAは子どもの将来に向けた資産形成をサポートする非課税制度であり、運用や管理は、子どもや孫に代わって親・祖父母などの親権者等が行うこととなっています。単に贈与することを考えるのであれば、5年間で400万円もの資金を非課税で運用することができることは大きなメリットであると言えます。
これから始める方であれば、まとまった資金があるのであれば一般NISAもしくはジュニアNISAを、毎月一定額を長期に積み立てていきたいのであればつみたてNISAを利用するとよいでしょう。
iDeCo（イデコ）
iDeCoは、正式名称を個人型確定拠出年金といい、老後の生活費を準備する目的でつくられた私的年金制度です。iDeCoでは毎月一定の額を積み立てて運用を行い、原則60歳以降に一時金もしくは年金形式で受け取りを開始することができます。
iDeCoはおもに老後の生活費を準備する手段として使いますが、子どもの教育費用が必要となる時期が60歳以降になるのであれば、教育資金そして自身の老後の生活費両方を確保する手段として利用してもよいでしょう。
運用の基本は、「長期で」「積み立てながら」「分散して」行うことです。つみたてNISAやiDeCoの制度を利用することで必然的にこの基本に沿って運用することができることから、まだ利用していない方は是非取り入れてみましょう。
奨学金
実際に進学する段階において、資金が不足しているケースも考えられます。その際には奨学金の利用を考えるとよいでしょう。以前では奨学金を利用する際には所得制限があり、使いたくても使えないという実情がありましたが、最近では制度の見直しによって、所得制限が緩和され、さらに奨学金の種類も増えて利用しやすくなっています。
代表的な奨学金として日本学生支援機構の奨学金制度が挙げられます。
日本学生支援機構の貸与型奨学金は、無利息の「第一種」と利息（上限3％）が付く「第二種」の2種類があります。第一種奨学金の採用基準は、学業成績と家庭の経済状況により厳しくなっています。また貸与額は国公立大学と私立大学では異なり、自宅通学と自宅外通学でも異なります。
一方、第二種奨学金の採用基準は、第一種よりも緩くなっていて、多くの学生に門戸が開かれています。また、貸与額も国公私立の別なく、医学部の場合は月額2万円から16万円の範囲で選択することができます。
さらに、第一種、第二種に申し込んだ人で、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」が利用できなかった場合には、入学初年度に一度だけ借りられる「入学時特別増額貸与」という奨学金制度もあります。
日本学生支援機構の奨学金は、ほかの奨学金と併用することに制限を設けていません。 したがってもう一方の奨学金側が併用を認めていれば、日本学生支援機構と併せて利用することができます。
生まれたときから準備をしよう
教育資金の準備において大切なことは、少しでも早く取りかかることです。貯蓄にしろ、運用にしろ、早くから始めることで効果を高めることができます。
教育資金の準備方法にはさまざまなものがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。今後のライフイベントを考えながら、自分に一番適した方法で計画的に準備していくようにしてください。
新井 智美（あらい・ともみ）
トータルマネーコンサルタント
CFP®、一級FP技能士(資産運用)、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員 個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス）の他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行う傍ら、年間100件以上の執筆・監修業務を手掛けている。
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